【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。

当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

 

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

 

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主な国

日本

日本

欧州

ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド

北米

米国、カナダ

アジア

中国、タイ

 

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

その他
(注2)
 

調整額
(注3)
 

要約中間
連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

69,676

177,732

51,991

16,312

315,711

53,956

369,667

セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1)

85,643

5,015

2,203

106,751

199,612

162

199,774

合計

155,319

182,747

54,194

123,063

515,323

54,118

199,774

369,667

営業利益(△損失)

15,732

5,509

3,474

10,155

27,922

2,245

1,593

31,760

金融収益

2,016

金融費用

3,740

税引前中間利益

30,036

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

3.営業利益(△損失)の調整額1,593百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

その他
(注2)
 

調整額
(注3)
 

要約中間
連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

72,541

195,355

46,841

15,474

330,211

56,232

386,443

セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1)

136,187

7,918

2,030

141,845

287,980

169

288,149

合計

208,728

203,273

48,871

157,319

618,191

56,401

288,149

386,443

営業利益

13,270

17,023

445

15,130

45,868

3,723

1,824

51,415

金融収益

3,128

金融費用

3,220

税引前中間利益

51,323

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

3.営業利益の調整額1,824百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

 

 

5.配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,987

11

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

12,644

47

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,690

10

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

5,380

20

2024年9月30日

2024年11月28日

 

 

6.1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

20,816

38,200

普通株式の期中平均普通株式数(株)

269,951,802

269,026,887

基本的1株当たり中間利益(円)

77.11

141.99

 

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

7.金融商品

(1) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

          た公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

 

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

 

(3) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性証券

210

209

510

508

 

(注)1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

2. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

 

 

(4)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

31,100

1,444

32,544

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

1,030

1,030

合計

31,100

1,030

1,444

33,574

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,792

2,792

合計

2,792

2,792

 

(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

   2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

株式

29,245

1,649

30,894

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

801

801

合計

29,245

801

1,649

31,695

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,020

2,020

合計

2,020

2,020

 

(注) 1.当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

   2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

 

レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル2に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において重要な変動はありません。

 

8.後発事象

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第113期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
 配当金の総額                                      5,380百万円
  1株当たりの金額                                            20円
 支払請求権の効力発生日および支払開始日                              2024年11月28日