当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、先行き不透明感も漂っております。
道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移しましたが、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響などにより、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画初年度となる「中期経営計画(2024-2026年度)」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力してまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の売上高を含む)は44,978百万円(前年同期比9.5%減)、売上高は44,682百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
損益面につきましては、経常利益は1,464百万円(前年同期比45.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は36,378百万円(前年同期比12.7%減)となりましたが、工事の施工が順調に進捗したことなどにより、完成工事高は36,082百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は2,924百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は15,178百万円(前年同期比6.8%増)となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は285百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
当社グループでは、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の売上高は495百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は91百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,038百万円減少の75,004百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は410百万円の減少となり、また、固定資産は628百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し359百万円減少の35,150百万円となりました。未払法人税等が減少したことなどにより流動負債は300百万円の減少となり、また、長期借入金が減少したことなどにより固定負債は58百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益935百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し679百万円減少の39,854百万円となりました。
当中間連結会計期間におきましては、税金等調整前中間純利益1,451百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進んだことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,882百万円の資金増加(前年同期は10,868百万円の資金増加)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新に伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは608百万円の資金減少(前年同期は2,082百万円の資金減少)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,590百万円の資金減少(前年同期は1,043百万円の資金減少)となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ679百万円増加し、14,119百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、192百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。