【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準

第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに

定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は

ありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

466

百万円

459

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

5

百万円

百万円

支払手形

36

 

 

41

 

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

953

百万円

945

百万円

賞与引当金繰入額

393

 

390

 

退職給付費用

48

 

20

 

営業債権貸倒引当金繰入額

4

 

2

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金

15,929百万円

14,119百万円

現金及び現金同等物

15,929

14,119

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,093

30

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

1,641

45

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,641

45

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

1,641

45

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

31,621

7,957

39,579

54

39,634

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

6,253

6,253

432

6,686

31,621

14,211

45,833

487

6,686

39,634

セグメント利益

1,924

733

2,658

96

1,761

993

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

    △1,768百万円であります。

(注)3  セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

36,082

8,547

44,629

53

44,682

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

6,631

6,631

441

7,073

36,082

15,178

51,261

495

7,073

44,682

セグメント利益

2,924

285

3,209

91

1,791

1,509

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

    △1,777百万円であります。

(注)3  セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

                                              (単位:百万円)

 

建設事業

舗装資材製造
  販売事業

その他

合計

アスファルト舗装

        23,356

            ―

            ―

        23,356

コンクリート舗装

           450

            ―

            ―

           450

土木工事等

         7,814

            ―

            ―

         7,814

アスファルト合材

            ―

         5,094

            ―

         5,094

その他製品(注)1

            ―

         2,863

            ―

         2,863

その他

            ―

            ―

             8

             8

顧客との契約から生じた収益

        31,621

         7,957

             8

        39,588

その他の源泉から生じた収益

(注)2

            ―

            ―

            46

            46

外部顧客に対する売上高

        31,621

         7,957

            54

        39,634

 

 

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

    入によるものです。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

                                              (単位:百万円)

 

建設事業

舗装資材製造
  販売事業

その他

合計

アスファルト舗装

    25,757

      ―

      ―

        25,757

コンクリート舗装

           654

      ―

      ―

           654

土木工事等

         9,669

      ―

      ―

         9,669

アスファルト合材

      ―

         5,251

      ―

         5,251

その他製品(注)1

      ―

         3,295

      ―

         3,295

その他

      ―

      ―

             8

             8

顧客との契約から生じた収益

    36,082

         8,547

             8

        44,637

その他の源泉から生じた収益

(注)2

      ―

      ―

            45

            45

外部顧客に対する売上高

    36,082

         8,547

            53

        44,682

 

 

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

    入によるものです。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

23.62円

25.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

861

935

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

861

935

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,456

36,476

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)決議年月日               2024年11月6日

(2)中間配当金総額               1,641百万円

(3)1株当たりの金額                   45円

(4)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。