【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、9期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失488,436千円、経常損失439,969千円、当期純損失525,391千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

1.事業構造の改善

① 受託開発の強化

当社のゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。

また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。

② 人材マッチング事業の強化

ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。

また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。

③ 運営タイトルの選択と集中

これまで当社で運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。

④ 経費の削減

運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

 

2.事業資金の確保・維持

当事業年度において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により693,916千円(直近の行使価額(195.9円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品   4年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

イ.オンラインゲームに係る収益認識

当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

ロ.受託開発に係る収益認識

受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

72,000

146,000

関係会社長期貸付金

160,000

関係会社貸倒引当金

53,566

126,050

関係会社事業損失引当金

43,017

56,410

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

その結果、当事業年度において、関係会社短期貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額72,483千円、債務超過額に対して関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を特別損失に計上しております。翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.進捗度に応じた収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約資産

4,084

74,952

 

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「前受金消却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

定期預金

120,000

千円

千円

 

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

39,996

千円

千円

長期借入金

76,675

 

 

116,671

 

 

 

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

89,313

千円

67,197

千円

短期金銭債務

42,531

 

32,824

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

551,998

千円

492,345

千円

営業取引以外の取引高

46,504

 

42,654

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

42,483

千円

40,200

千円

給与手当

323,613

 

238,566

 

支払手数料

129,932

 

92,681

 

地代家賃

48,038

 

16,183

 

広告宣伝費

14,288

 

1,173

 

減価償却費

7,163

 

803

 

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額39,960千円、関係会社事業損失引当金繰入額43,017千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額72,483千円、関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

子会社株式

41,100

41,100

関連会社株式

2,000

43,100

41,100

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金

2,225,641

千円

2,161,632

千円

 減価償却超過額

3,471

 

1,458

 

 投資有価証券評価損

239,757

 

218,623

 

 減損損失

7,110

 

6,538

 

 未払事業税

 

4,298

 

 その他

65,326

 

81,383

 

繰延税金資産小計

2,541,307

 

2,473,934

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,225,641

 

△2,161,632

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△315,666

 

△312,302

 

評価性引当額小計

△2,541,307

 

△2,473,934

 

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他

△2,541

 

△1,796

 

繰延税金負債合計

△2,541

 

△1,796

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,541

 

△1,796

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

 

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)」に記載のとおりであります。