【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年4月1日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、当社はクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

さらに、当社の連結子会社であった日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年7月1日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

124,665千円

―千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

10,726,594

千円

14,470,733

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△113,568

千円

△117,170

千円

現金及び現金同等物

10,613,025

千円

14,353,563

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

568,891

27.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、創立35周年記念配当4円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

514,603

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより自己株式が995,644千円増加するとともに、自己株式を処分及び消却したことにより自己株式が1,312,986千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加86千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は1,833,385千円となっております。また、自己株式の消却に関連して、利益剰余金861,343千円を資本剰余金に振り替えております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

556,189

27.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

783,110

19.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,791,706

7,027,519

6,786,250

23,605,476

2,025,943

25,631,420

  セグメント間の内部売上高又は振替高

9,791,706

7,027,519

6,786,250

23,605,476

2,025,943

25,631,420

セグメント利益

926,966

721,059

1,100,224

2,748,250

90,855

2,839,106

 

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,839,106

全社費用(注)

△860,958

中間連結損益計算書の営業利益

1,978,147

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

  セグメント間の内部売上高又は振替高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

セグメント利益

1,093,480

1,152,746

1,279,231

3,525,458

82,451

3,607,909

 

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,607,909

全社費用(注)

△999,521

中間連結損益計算書の営業利益

2,608,388

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,457,296千円であります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*)

7,515,762

7,515,762

長期借入金

2,236,938

2,228,313

△8,624

 

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

702,347

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 

 

(単位:千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*)

7,778,283

7,778,283

長期借入金

1,815,270

1,808,350

△6,919

 

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間(千円)

非上場株式等

698,463

 

 

なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 株式

29,624

29,624

その他有価証券

 

 

 

 

 (1)株式

5,502,857

5,502,857

 (2)債券

 

 

 

 

   社債

243,153

243,153

   その他

159,896

985,915

1,145,811

 (3)その他

401,498

192,816

594,315

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 株式

96,290

96,290

その他有価証券

 

 

 

 

 (1)株式

5,554,130

5,554,130

 (2)債券

 

 

 

 

   社債

234,773

234,773

   その他

960,187

960,187

 (3)その他

839,613

93,288

932,901

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日

その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

 

 株式

1,502,266

5,502,857

4,000,590

 

 債券

1,267,568

1,388,964

121,396

 

 その他

533,113

594,315

61,202

 

3,302,948

7,486,138

4,183,189

 

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

当中間期連結会計期間末(2024年9月30日

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

取得原価

中間連結貸借対照表
計上額

差額

 

 株式

1,464,064

5,554,130

4,090,066

 

 債券

1,167,502

1,194,961

27,458

 

 その他

955,574

932,901

△22,672

 

3,587,141

7,681,993

4,094,852

 

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取
引以外
の取引

期限前償還条項付円建て

他社株式連動債

190,000

159,896

△30,103

合計

190,000

159,896

△30,103

 

(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券(金融商品の時価はレベル2に分類)として保有しております。

2 契約額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。

3 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

ジェット・テクノロジーズ㈱

事業の内容

システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Webアプリケーション技術開発、業務アプリケーション設計・開発、各種パッケージのカスタマイズ、各種プロダクト製品・HW/SWの販売

 

② 企業結合を行った主な理由

ジェット・テクノロジーズ㈱は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材(プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築)を擁し、さらには「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有しております。高いインフラ基盤の設計構築力及び組織力を背景に、日立製作所及び日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ております。

一方当社グループは、ネットワーク・サーバー・セキュリティ構築を専業とする「㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ」及び日立製作所を含めた日立グループとの取引実績が豊富な「㈱シースリー」をグループ会社として擁しております。

今回の株式取得は、ジェット・テクノロジーズ㈱と当社グループとの協業関係を実現することで、グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化につながることに加え、当社グループアカウント戦略の拡大も可能となり、高いシナジー効果(事業シナジー、顧客シナジー)の実現が望めるものと考えております。

③ 企業結合日

2024年4月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ジェット・テクノロジーズ㈱

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

1,823,999千円

取得原価

1,823,999千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬

74,092千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,457,296千円

② 発生原因

ジェット・テクノロジーズ㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

 

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,450,711千円

固定資産

42,655千円

資産合計

1,493,366千円

流動負債

684,816千円

固定負債

441,847千円

負債合計

1,126,663千円

 

 

共通支配下の取引等

(事業譲渡)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

日本ソフトウェアデザイン㈱が名古屋営業所において営む事業の全て

(2) 企業結合日

2024年6月30日

(3) 企業結合の法的形式

日本ソフトウェアデザイン㈱を譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡

(4) 結合後企業の名称

㈱クレスコ

(5) その他取引の概要に関する事項

本組織再編の趣旨は、「(吸収合併)(5) その他取引の概要に関する事項」に記載しております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(吸収合併)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称    ㈱メクゼス

事業の内容 業務系・制御系システム開発、Webデザイン制作、モバイルアプリ開発、システム基盤構築等

(消滅会社)

名称    日本ソフトウェアデザイン㈱

事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務等

(2) 企業結合日

2024年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

㈱メクゼス

(5) その他取引の概要に関する事項

本組織再編は、3社のノウハウ及びリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービス提供により、スピーディーにビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものです。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

事業分離

(1) 事業分離の概要

① 分離先の名称

森山 正吾 氏(以下「森山氏」といいます。)

② 分離した事業の内容

クレスコワイヤレス㈱が営む全ての事業

事業の内容

Bluetooth BR/BLE機器、BLEビーコン、各種ブリッジ端末(Dust,WiFi、3G/LTE/NB-IoT/GPS等)など近距離無線通信ソリューションの開発及び製品販売

 

③ 事業分離を行った主な理由

Bluetooth無線技術に特化したハードウェア、ソフトウェアの設計開発、製品販売を手掛けるクレスコワイヤレス㈱は、2005年10月、当社の社内ベンチャーとして森山氏が設立して以来、近距離無線通信機器やこれらを活用したソリューションを必要とするメーカー、通信事業者等と協業を積極的に進めるなど当社グループに貢献してまいりました。

Bluetooth無線技術は、四半世紀を経て世界規模で広範囲に活用されるようになり、IoT時代における必要不可欠な末端インフラ構成要素としても拡大が期待されているところであり、クレスコワイヤレス㈱の代表取締役社長である森山氏より、同社のさらなる事業の成長を目指す方法として、当社グループ「中期経営計画2023」を区切りとするマネジメントバイアウト方式による株式譲渡の申し入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、同社独自の成長戦略の推進が望ましいとの結論に至り、この株式譲渡が双方にとって有益であると判断いたしましたため、株式譲渡を実行したものです。

④ 事業分離日

2024年6月14日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

1,626千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

31,530千円

固定資産

48千円

資産合計

31,579千円

流動負債

8,205千円

負債合計

8,205千円

 

③ 会計処理

移転したクレスコワイヤレス㈱の全事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルソリューション事業

(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

2,331千円

営業損失(△)

△10,358千円

 

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)

142,054

92,985

39,579

274,619

274,619

上記以外の財又はサービス

9,649,652

6,934,534

6,746,671

23,330,857

2,025,943

25,356,801

顧客との契約から生じる収益

9,791,706

7,027,519

6,786,250

23,605,476

2,025,943

25,631,420

その他の収益

外部顧客への売上高

9,791,706

7,027,519

6,786,250

23,605,476

2,025,943

25,631,420

 

 

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが140,771千円、「金融」区分に係るものが92,985千円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)

151,949

28,843

180,792

180,792

上記以外の財又はサービス

10,474,633

8,436,164

7,402,762

26,313,559

2,012,476

28,326,036

顧客との契約から生じる収益

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

その他の収益

外部顧客への売上高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

 

 

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが151,435千円であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

40円03銭

44円85銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,665,628

1,879,062

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

1,665,628

1,879,062

  普通株式の期中平均株式数(株)

41,610,794

41,900,739

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2024年9月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月1日付で㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱高木システム

事業の内容

・ITコンサルティング・サービス

・情報システムの企画・設計・開発・保守サービス

・情報システムの導入コンサルティング・教育サービス

・デジタル変革対応・BCP対策の支援サービス

・システム機器及びサプライ品の販売

 

② 企業結合を行った主な理由

㈱高木システムは、1988年の設立以来、IBMiのプラットフォームで稼働する電気・電子部品業界向けに特化した基幹システムTREEを国内100社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたって取引を継続しており、エンジニアの優れた技術力と問題解決力、TREEの優れた機能性と高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。

一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローのパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスはTREEと同じIBMiをプラットフォームとしております。両社製品を合わせたサービス提供により、ERPに匹敵するほどの業務領域をカバーすることができます。また、㈱高木システムと㈱クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって非常に大きな相乗効果を生み出すことを確信しております。

本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2024年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

㈱高木システム

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱高木システムの株式を取得したため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

687,082千円

取得原価

687,082千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬等

51,078千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。