第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第36期
中間連結会計期間

第37期
中間連結会計期間

第36期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

売上高

(千円)

25,631,420

28,506,829

52,755,890

経常利益

(千円)

2,440,052

2,763,508

5,658,535

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,665,628

1,879,062

3,728,580

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,481,429

1,773,084

5,254,504

純資産額

(千円)

25,393,831

28,923,837

27,681,261

総資産額

(千円)

34,797,323

40,485,574

39,714,405

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

40.03

44.85

90.06

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

71.4

69.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

533,972

2,039,638

3,213,864

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

987,103

1,458,221

1,451,815

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,828,954

1,088,752

723,692

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

10,613,025

14,353,563

14,864,551

 

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2024年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間及び第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

 

新規

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェット・テクノロジーズ㈱

東京都新宿区

14,000

システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Webアプリケーション技術開発、業務アプリケーション設計・開発、各種パッケージのカスタマイズ、各種プロダクト製品・HW/SWの販売

(関連する事業セグメント)

ITサービス事業・デジタルソリューション事業

100.0

役員の兼任

1名

 

 

連結子会社の株式譲渡

 デジタルソリューション事業に関連して、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

連結子会社間の吸収合併

 ITサービス事業に関連して、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年7月1日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社2社で構成されることとなりました。