当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、増益となりました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前年同期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前年同期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は491億4千万円となり、前年同期に比べ38億6千8百万円(8.5%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い12億5千2百万円(前年同期は営業損失6億7百万円)となり、経常利益は11億1千7百万円(前年同期は経常損失3億4百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は5億9千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億6百万円)となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
売上高は、市場価格が上昇したことにより108億9千8百万円と、前年同期に比べ4億6千万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は1千4百万円と前年同期に比べ1千万円(△41.7%)の減益となりました。
・塗料用樹脂は、物価高の影響や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が伸びず、販売数量が減少したことで、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・印刷インキ用樹脂は、出版や商業印刷などに使用される平版インキの市場が縮小傾向は継続しているものの概ね前年同期並で推移したことにより、販売数量は前年同期並みとなりました。原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、122億2千8百万円と、前年同期に比べ6億1千5百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、7億8千1百万円となり、前年同期に比べ1億3千8百万円(21.5%)の増益となりました。
・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少し、売上高は微減となりましたが、米国は販売先が増えたことに伴い、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、65億4千3百万円と、前年同期に比べ9億8千1百万円(17.6%)の増収となりました。営業利益は3億3千1百万円となり、前年同期に比べ1億7百万円(47.9%)の増益となりました。
・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加したことに加え、原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、174億8千1百万円と、前年同期に比べ16億7千1百万円(10.6%)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、5億9千3百万円(前年同期は営業損失11億5千8百万円)となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州の水系粘着付与剤や北米向けの路面標示塗料用樹脂が好調に推移し、販売数量が増加したため、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が低調となり、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、新規販売先の獲得により北米での販売数量が増加し、また、為替の影響もあり、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前期末に比べ38億3千万円増加し、1,024億1千4百万円となりました。
増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産)現金及び預金が6億8千9百万円減少し、原材料及び貯蔵品が3億1千5百万円減少しましたが、商品及び製品が14億7千2百万円増加しております。
(固定資産)機械装置及び運搬具が9億8千5百万円、有形固定資産その他(純額)が14億9千5百万円増加しております。
(流動負債)1年内返済予定の長期借入金が13億2千2百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が9億8千8百万円増加し、短期借入金が47億6千万円増加しております。
(固定負債)その他が3億1千4百万円増加しております。
(純資産) 資本剰余金が11億3千3百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円(7.1%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、31億4百万円(前年同期は22億5千9百万円の支出)となりました。これは、売上債権の減少額5億9千3百万円、税金等調整前中間純利益10億9千2百万円、減価償却費13億8千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、14億7千万円(前年同期に比べ1億9千3百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億1千1百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、27億5千万円(前年同期は39億7千1百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の増加による収入20億5千4百万円があるものの、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出41億3千3百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当中間連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は14億2千6百万円であります。なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。