第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
59,500,000
|
計
|
59,500,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)
|
提出日現在 発行数(株) (2024年11月7日)
|
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
26,080,396
|
26,080,396
|
東京証券取引所 プライム市場
|
単元株式数は、100株であります。
|
計
|
26,080,396
|
26,080,396
|
-
|
-
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (千株)
|
発行済株式 総数残高 (千株)
|
資本金増減額 (百万円)
|
資本金残高 (百万円)
|
資本準備金 増減額 (百万円)
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2024年4月1日~9月30日
|
-
|
26,080
|
-
|
10,012
|
-
|
9,744
|
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
|
長谷川興産株式会社
|
兵庫県加古川市加古川町粟津113番地
|
2,913
|
12.00
|
松川株式会社
|
兵庫県加古川市加古川町粟津125番地
|
2,913
|
12.00
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区赤坂1丁目8番1号
|
1,893
|
7.80
|
ハリマ化成共栄会
|
大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号
|
1,411
|
5.81
|
兵庫県信用農業協同組合連合会
|
兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目
|
1,028
|
4.23
|
公益財団法人松籟科学技術振興財団
|
大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号
|
965
|
3.97
|
有限会社松籟
|
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号
|
934
|
3.85
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
|
894
|
3.68
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8番12号
|
479
|
1.97
|
ハリマ化成従業員持株会
|
大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号
|
460
|
1.89
|
計
|
―
|
13,894
|
57.25
|
(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式1,815千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
-
|
-
|
-
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
-
|
-
|
-
|
議決権制限株式(その他)
|
-
|
-
|
-
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
普通株式
|
1,815,000
|
-
|
-
|
完全議決権株式(その他)(注)
|
普通株式
|
24,243,900
|
242,439
|
-
|
単元未満株式
|
普通株式
|
21,496
|
-
|
1単元(100株)未満の株式
|
発行済株式総数
|
|
26,080,396
|
-
|
-
|
総株主の議決権
|
-
|
242,439
|
-
|
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
|
ハリマ化成グループ株式会社
|
東京都中央区日本橋3丁目8番4号
|
1,815,000
|
-
|
1,815,000
|
6.96
|
計
|
―
|
1,815,000
|
-
|
1,815,000
|
6.96
|
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。