1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当中間連結会計期間の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の売上原価は31百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (2023年4月1日から 2023年9月30日まで) |
当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで) |
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現金及び預金勘定 |
4,765百万円 |
5,015百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△200 |
△200 |
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現金及び現金同等物 |
4,565 |
4,815 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
477 |
80 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350 |
226 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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システムコア事業 |
ITソリュー ション事業 |
ネットワーク サービス事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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内、請負契約 |
146 |
344 |
620 |
1,112 |
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内、準委任契約 |
949 |
1,849 |
2,840 |
5,639 |
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内、派遣契約 |
741 |
350 |
2,665 |
3,758 |
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内、その他 |
- |
57 |
- |
57 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,485 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△1,522 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
962 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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システムコア事業 |
ITソリュー ション事業 |
ネットワーク サービス事業 |
合計 |
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売上高 |
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|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
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内、請負契約 |
166 |
383 |
616 |
1,166 |
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内、準委任契約 |
1,040 |
1,992 |
3,101 |
6,134 |
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内、派遣契約 |
799 |
250 |
2,960 |
4,011 |
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内、その他 |
- |
41 |
- |
41 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,505 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△1,676 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
829 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めてまいります。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は14百万円、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は10百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は6百万円、それぞれ減少しております。
一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における
株式会社KSKテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「ネットワーク事業セグメント」のセグメント利益は185百万円増加し、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は71百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (2023年4月1日から 2023年9月30日まで) |
当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
120円86銭 |
104円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
721 |
628 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
721 |
628 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,974,009 |
5,996,630 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
117円83銭 |
102円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
153,407 |
158,592 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2024年6月27日(定時株主総会)及び2024年6月27日(取締役会)決議による、 2024年第2回新株予約権 新株予約権の数 308個 (普通株式 30,800株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。