当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、急速な円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、長引くウクライナや中東情勢に加え、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革の進展に伴い、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関わる、IoTやクラウドコンピューティング、生成AI関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。
当社グループを取り巻くマーケット環境は、デジタル技術の進化が加速し、引き続き需要が旺盛な状況が続くものと思われます。このような市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,353百万円で前年同期比786百万円(前年同期比7.4%増)の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等が進む一方、昨年度に続く処遇改善に加え、本年5月に創立50周年を迎え、全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等により、売上総利益は2,505百万円で前年同期比20百万円(同0.8%増)の微増益となりました。また、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資を行っていること、処遇改善、一時金の支給等により、販売費及び一般管理費が前年同期比153百万円増加したこと等から、営業利益は829百万円で前年同期比133百万円減(同13.8%減)となりました。経常利益は865百万円で前年同期比129百万円減(同13.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は628百万円で前年同期比93百万円減(同12.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は2,007百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は479百万円(同4.2%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移している一方、同セグメント内の連結子会社が2024年3月に連結から離脱したことによる前年同期対比売上・利益減少の影響もあり、売上高は2,668百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は659百万円(同0.1%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は6,678百万円(前年同期比9.0%増)となりました。一方、人材確保のための採用活動が順調に進み、新卒新入社員に対する基礎教育等、持続的成長に向けた投資が増加したこと等から、セグメント利益はほぼ前年並みの1,366百万円となりました。
当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は12,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が683百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円減少した一方で、有価証券が1,101百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,396百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が185百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が93百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、15,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により628百万円増加する一方で、配当の支払いにより1,350百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し4,815百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の収入(前年同期は821百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払316百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる未払費用の減少185百万円、賞与引当金の減少110百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上863百万円、売上債権の減少94百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の収入(前年同期は288百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入2,500百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,324百万円の支出(前年同期は474百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出1,344百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。