1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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使用権資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「本実務対応報告」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第7項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておらず、またその旨の注記も記載しておりません。
これらの結果、中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度376百万円、当中間連結会計期間358百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度60,600株、当中間連結会計期間57,700株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間64,842株、当中間連結会計期間59,137株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)並びに執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度414百万円、当中間連結会計期間409百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62,244株、当中間連結会計期間61,532株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間62,244株、当中間連結会計期間61,863株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
148百万円 |
-百万円 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
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TTS株式会社 |
57百万円 |
TTS株式会社 |
20百万円 |
|
計 |
57 |
計 |
20 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
20,506百万円 |
22,351百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△93 |
△104 |
|
現金及び現金同等物 |
20,412 |
22,247 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
579 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年6月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式128,344株に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
626 |
66.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式123,744株に対する配当金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
655 |
70.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式122,844株に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益及び 包括利益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 |
物流情報サービス事業 |
インダストリアルサポート事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△52百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては51百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益及び 包括利益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 |
物流情報サービス事業 |
インダストリアルサポート事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、のれんの償却額△58百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ロジスティクスマネジメント事業」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、撤退により収益を見込めなくなったこと、及び「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有の機械装置・ソフトウエアについて、顧客との契約終了により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「ロジスティクスマネジメント事業」14百万円、「その他」30百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ロジスティクス マネジメント 事業 |
物流情報 サービス事業 |
インダストリアルサポート事業 |
|||
|
物流サービス |
26,568 |
45,919 |
- |
4,807 |
77,295 |
|
その他 |
1,176 |
227 |
2,819 |
2,350 |
6,573 |
|
外部顧客への売上高 |
27,744 |
46,146 |
2,819 |
7,157 |
83,868 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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ロジスティクス マネジメント 事業 |
物流情報 サービス事業 |
インダストリアルサポート事業 |
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物流サービス |
29,807 |
47,051 |
- |
4,546 |
81,405 |
|
その他 |
1,449 |
211 |
2,567 |
2,884 |
7,112 |
|
外部顧客への売上高 |
31,256 |
47,262 |
2,567 |
7,431 |
88,518 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
248円63銭 |
233円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,347 |
2,160 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,347 |
2,160 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,440,415 |
9,243,706 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
248円0銭 |
233円7銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
24,097 |
24,096 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間127,086株、当中間連結会計期間121,000株)。
(株式会社BCJ-86による当社株券等に対する公開買付けについて)
当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社BCJ-86(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注1)(以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
本公開買付けは、2024年9月18日から2024年10月31日まで実施され、本公開買付けにより、当社株券等4,585,585株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(3,508,200株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、公開買付者はその全てを2024年11月8日(本公開買付けの決済の開始日)付けで取得する予定です。
上記のとおり、本公開買付けにおいて、当社株券等4,585,585株の応募があったものの、公開買付者は当社株式(ただし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、株式会社AICOHが所有する当社株式、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得できなかったことから、2024年9月18日付の意見表明報告書「3[当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由](5) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従い、当社の株主を公開買付者及び株式会社AICOHのみとすることを予定しております。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場で取引することはできません。
(注1)「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 2014年5月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第1回新株予約権(行使期間は 2014年6月10日から 2044年6月9日まで)
② 2015年4月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は 2015年5月12日から 2045年5月11日まで)
該当事項はありません。