第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,594

22,351

受取手形、売掛金及び契約資産

26,497

26,922

商品

60

130

仕掛品

2

3

貯蔵品

26

25

前払費用

949

1,078

その他

355

157

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

49,484

50,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,621

10,605

減価償却累計額

5,822

5,894

建物及び構築物(純額)

4,798

4,710

機械装置及び運搬具

9,673

10,155

減価償却累計額

7,343

7,786

機械装置及び運搬具(純額)

2,330

2,368

土地

3,005

3,005

リース資産

2,338

2,137

減価償却累計額

2,129

1,915

リース資産(純額)

208

222

使用権資産

4,132

5,652

減価償却累計額

1,207

1,660

使用権資産(純額)

2,924

3,992

建設仮勘定

436

1,297

その他

2,018

1,922

減価償却累計額

1,375

1,280

その他(純額)

643

642

有形固定資産合計

14,348

16,239

無形固定資産

 

 

のれん

269

239

ソフトウエア

1,247

1,765

ソフトウエア仮勘定

794

46

顧客関連資産

175

150

その他

146

144

無形固定資産合計

2,633

2,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,959

3,952

繰延税金資産

414

446

差入保証金

3,041

3,514

その他

233

114

貸倒引当金

17

21

投資その他の資産合計

7,631

8,005

固定資産合計

24,612

26,590

資産合計

74,097

77,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,420

12,150

リース債務

723

889

未払金

1,808

2,039

未払費用

1,510

1,281

未払法人税等

782

1,147

未払消費税等

585

615

賞与引当金

689

752

役員賞与引当金

15

その他

569

352

流動負債合計

19,090

19,244

固定負債

 

 

リース債務

2,627

3,566

繰延税金負債

43

35

再評価に係る繰延税金負債

53

53

株式給付引当金

398

424

役員株式給付引当金

414

434

退職給付に係る負債

88

83

資産除去債務

758

743

その他

380

375

固定負債合計

4,765

5,716

負債合計

23,856

24,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

1,517

1,528

利益剰余金

50,889

52,395

自己株式

5,098

5,087

株主資本合計

48,388

49,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

447

435

土地再評価差額金

117

117

為替換算調整勘定

1,010

1,493

退職給付に係る調整累計額

2

3

その他の包括利益累計額合計

1,342

1,814

新株予約権

100

100

非支配株主持分

410

467

純資産合計

50,241

52,297

負債純資産合計

74,097

77,258

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

83,868

88,518

売上原価

78,605

83,579

売上総利益

5,263

4,938

販売費及び一般管理費

1,630

1,714

営業利益

3,632

3,224

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

32

35

持分法による投資利益

30

52

助成金収入

33

76

その他

57

71

営業外収益合計

153

236

営業外費用

 

 

支払利息

83

106

固定資産除却損

8

3

その他

9

11

営業外費用合計

102

121

経常利益

3,683

3,339

特別損失

 

 

減損損失

51

44

災害による損失

6

特別損失合計

57

44

税金等調整前中間純利益

3,625

3,295

法人税、住民税及び事業税

1,239

1,143

法人税等調整額

2

38

法人税等合計

1,241

1,104

中間純利益

2,384

2,190

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

2,347

2,160

非支配株主に帰属する中間純利益

36

30

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

12

為替換算調整勘定

314

509

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

404

498

中間包括利益

2,788

2,688

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,722

2,631

非支配株主に係る中間包括利益

66

57

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,625

3,295

減損損失

51

44

災害による損失

6

減価償却費

1,432

1,611

のれん償却額

52

58

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

98

58

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

15

株式給付引当金の増減額(△は減少)

13

26

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

23

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

5

受取利息及び受取配当金

32

35

持分法による投資損益(△は益)

30

52

助成金収入

33

76

支払利息

83

106

固定資産除却損

8

3

固定資産売却損益(△は益)

1

4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

692

226

預け金の増減額(△は増加)

949

仕入債務の増減額(△は減少)

480

446

未払金の増減額(△は減少)

87

204

未払消費税等の増減額(△は減少)

65

26

その他

360

671

小計

3,524

3,954

利息及び配当金の受取額

32

35

持分法適用会社からの配当金の受取額

57

37

助成金の受取額

33

76

利息の支払額

83

106

法人税等の支払額

1,881

591

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,682

3,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

716

1,502

有形固定資産の売却による収入

18

12

無形固定資産の取得による支出

490

85

投資有価証券の取得による支出

77

0

その他

532

329

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,798

1,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,056

0

自己株式の処分による収入

28

22

配当金の支払額

579

655

リース債務の返済による支出

438

485

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,045

1,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

209

367

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,951

747

現金及び現金同等物の期首残高

22,363

21,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,412

22,247

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「本実務対応報告」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第7項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておらず、またその旨の注記も記載しておりません。

これらの結果、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度376百万円、当中間連結会計期間358百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度60,600株、当中間連結会計期間57,700株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間64,842株、当中間連結会計期間59,137株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)並びに執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度414百万円、当中間連結会計期間409百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62,244株、当中間連結会計期間61,532株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間62,244株、当中間連結会計期間61,863株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

148百万円

-百万円

 

   保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

TTS株式会社

57百万円

TTS株式会社

20百万円

57

20

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当及び福利費

650百万円

671百万円

役員報酬

129

138

賞与引当金繰入額

53

49

役員賞与引当金繰入額

16

22

株式給付引当金繰入額

8

10

役員株式給付引当金繰入額

23

24

退職給付費用

2

4

減価償却費

173

168

のれんの償却額

52

58

貸倒引当金繰入額

0

4

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,506百万円

22,351百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△93

△104

現金及び現金同等物

20,412

22,247

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

579

60.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

(注) 2023年6月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式128,344株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

626

66.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注) 2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式123,744株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

655

70.00

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

(注) 2024年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式122,844株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益及び

包括利益

計算書

計上額

(注)3

 

ロジステ

ィクスマ

ネジメン

ト事業

物流情報サービス事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,744

46,146

2,819

76,710

7,157

83,868

83,868

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12

46

55

114

753

867

867

27,756

46,192

2,875

76,825

7,911

84,736

867

83,868

セグメント利益

2,054

1,110

60

3,225

458

3,684

51

3,632

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△52百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては51百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益及び

包括利益

計算書

計上額

(注)3

 

ロジステ

ィクスマ

ネジメン

ト事業

物流情報サービス事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,256

47,262

2,567

81,086

7,431

88,518

88,518

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6

83

183

273

826

1,100

1,100

31,262

47,346

2,751

81,360

8,258

89,618

1,100

88,518

セグメント利益

1,544

1,369

102

3,015

274

3,290

65

3,224

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、のれんの償却額△58百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ロジスティクスマネジメント事業」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、撤退により収益を見込めなくなったこと、及び「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有の機械装置・ソフトウエアについて、顧客との契約終了により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「ロジスティクスマネジメント事業」14百万円、「その他」30百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ロジスティクス

マネジメント

事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

物流サービス

26,568

45,919

4,807

77,295

その他

1,176

227

2,819

2,350

6,573

外部顧客への売上高

27,744

46,146

2,819

7,157

83,868

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ロジスティクス

マネジメント

事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

物流サービス

29,807

47,051

4,546

81,405

その他

1,449

211

2,567

2,884

7,112

外部顧客への売上高

31,256

47,262

2,567

7,431

88,518

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

248円63銭

233円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,347

2,160

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,347

2,160

普通株式の期中平均株式数(株)

9,440,415

9,243,706

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

248円0銭

233円7銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

24,097

24,096

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間127,086株、当中間連結会計期間121,000株)。

 

 

(重要な後発事象)

(株式会社BCJ-86による当社株券等に対する公開買付けについて)

当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社BCJ-86(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注1)(以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。

本公開買付けは、2024年9月18日から2024年10月31日まで実施され、本公開買付けにより、当社株券等4,585,585株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(3,508,200株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、公開買付者はその全てを2024年11月8日(本公開買付けの決済の開始日)付けで取得する予定です。

上記のとおり、本公開買付けにおいて、当社株券等4,585,585株の応募があったものの、公開買付者は当社株式(ただし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、株式会社AICOHが所有する当社株式、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得できなかったことから、2024年9月18日付の意見表明報告書「3[当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由](5) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従い、当社の株主を公開買付者及び株式会社AICOHのみとすることを予定しております。

その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場で取引することはできません。

 

(注1)「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。

① 2014年5月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第1回新株予約権(行使期間は 2014年6月10日から 2044年6月9日まで)

② 2015年4月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は 2015年5月12日から 2045年5月11日まで)

 

 

2【その他】

該当事項はありません。