第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,022

47,443

受取手形及び売掛金

※1 27,094

※1 19,944

営業投資有価証券

※2 15,500

※2 36,156

棚卸資産

※3 24,260

※3 22,343

未収入金

※1 11,945

※1 10,274

差入保証金

※2 79,170

※2 66,290

その他

2,673

2,917

貸倒引当金

22

18

流動資産合計

205,644

205,352

固定資産

 

 

有形固定資産

5,334

5,334

無形固定資産

 

 

のれん

14,868

14,373

ソフトウエア

4,321

4,625

契約関連無形資産

1,125

1,091

その他

1,029

959

無形固定資産合計

21,345

21,050

投資その他の資産

15,936

14,402

固定資産合計

42,615

40,787

資産合計

248,260

246,139

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 10,569

※1 9,309

未払金

※1 16,662

※1 16,539

未払法人税等

2,087

1,226

返金負債

104

89

賞与引当金

2,631

2,467

事業整理損失引当金

248

78

カード預り金

131,665

133,074

その他

3,481

1,095

流動負債合計

167,451

163,880

固定負債

 

 

勤続慰労引当金

194

79

退職給付に係る負債

580

522

資産除去債務

2,071

2,148

その他

557

614

固定負債合計

3,403

3,364

負債合計

170,855

167,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,154

3,154

資本剰余金

5,165

5,178

利益剰余金

68,720

70,419

自己株式

233

209

株主資本合計

76,805

78,543

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

260

為替換算調整勘定

178

89

その他の包括利益累計額合計

529

350

非支配株主持分

69

純資産合計

77,404

78,893

負債純資産合計

248,260

246,139

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

202,850

218,620

売上原価

167,044

180,340

売上総利益

35,806

38,279

販売費及び一般管理費

※1 33,231

※1 33,178

営業利益

2,574

5,101

営業外収益

 

 

カード退蔵益

1,778

2,394

その他

141

142

営業外収益合計

1,920

2,536

営業外費用

 

 

支払利息

11

12

持分法による投資損失

45

2

その他

81

16

営業外費用合計

138

32

経常利益

4,356

7,605

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

163

関係会社株式売却益

9

121

その他

0

11

特別利益合計

173

133

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

33

関係会社株式売却損

14

希望退職関連費用

※2

※2 1,764

その他

19

特別損失合計

49

1,831

税金等調整前中間純利益

4,480

5,906

法人税、住民税及び事業税

1,029

833

法人税等調整額

714

1,277

法人税等合計

1,744

2,110

中間純利益

2,736

3,795

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

104

3

親会社株主に帰属する中間純利益

2,840

3,792

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,736

3,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

90

為替換算調整勘定

164

88

持分法適用会社に対する持分相当額

2

その他の包括利益合計

183

178

中間包括利益

2,919

3,616

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,987

3,613

非支配株主に係る中間包括利益

67

3

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,480

5,906

減価償却費

1,332

1,334

のれん償却額

655

494

返金負債の増減額(△は減少)

13

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

83

161

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

55

勤続慰労引当金の増減額(△は減少)

1

115

持分法による投資損益(△は益)

45

2

希望退職関連費用

1,764

関係会社株式売却損益(△は益)

9

107

投資有価証券売却損益(△は益)

163

売上債権の増減額(△は増加)

2,904

6,869

未収入金の増減額(△は増加)

1,848

1,646

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,991

1,715

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

20,705

差入保証金の増減額(△は増加)

2,710

12,880

仕入債務の増減額(△は減少)

2,214

1,005

未払金の増減額(△は減少)

1,216

1,727

カード預り金の増減額(△は減少)

3,002

1,408

その他

876

648

小計

5,886

9,481

利息及び配当金の受取額

12

17

利息の支払額

11

13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,069

1,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,818

7,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

2,000

有形固定資産の取得による支出

1,285

599

無形固定資産の取得による支出

901

1,087

投資有価証券の売却による収入

171

投資有価証券の取得による支出

50

49

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

317

その他

725

370

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,339

399

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,959

1,871

配当金の支払額

2,092

2,093

非支配株主への配当金の支払額

5

1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

61

セール・アンド・リースバックによる収入

45

317

リース債務の返済による支出

13

176

その他

5

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,029

3,887

現金及び現金同等物に係る換算差額

61

33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

489

4,404

現金及び現金同等物の期首残高

45,652

43,022

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

789

15

現金及び現金同等物の中間期末残高

45,952

47,443

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、従来持分法適用非連結子会社であった㈱TGファームは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった㈱モバイルトラストは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、従来連結子会社であったRelay2,Inc.他3社の株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった㈱V-Growthの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、従来持分法適用非連結子会社であった㈱TGファームを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった㈱V-Growthの株式を一部売却したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(公開買付け)

 当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、株式会社BCJ-82-1(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

 なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、公開買付者による本公開買付け、および本公開買付け成立等を条件として開始される当社による自社株公開買付け(以下「本自社株公開買付け」といいます。)、ならびに本公開買付けおよび本自社株公開買付けの後に予定される一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

株式会社BCJ-82-1

(2)所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号

パレスビル5階

(3)代表者の役職・指名

代表取締役 杉本勇次

(4)事業内容

当社株式を所有することにより、当社の事業活動を支配及び管理すること

(5)資本金

5,000円

(6)設立年月日

2024年8月13日

(7)大株主および持ち株比率

株式会社BCJ-82-2(持株比率 100.00%)

(8)当社と公開買付者の関係

    資本関係

該当事項はありません。

    人的関係

該当事項はありません。

    取引関係

該当事項はありません。

    関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2024年10月1日から2024年11月20日まで(35営業日)

 

(2)買付け等の価格

当社株式1株につき、金2,670円

 

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

16,386,305株

7,076,300株

-株

 公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を 7,076,300 株と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.営業債権債務の相殺表示

 金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、中間連結貸借対照表において相殺して表示しております。

 相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形及び売掛金

62,877百万円

49,956百万円

未収入金

29,308

25,156

買掛金

44,250

37,830

未払金

36,294

32,912

 

※2.「資金決済に関する法律」に基づき供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

営業投資有価証券

15,500百万円

36,156百万円

差入保証金

79,170

66,290

 

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

24,220百万円

22,017百万円

仕掛品

-

292

貯蔵品

40

33

合計額

24,260

22,343

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

    至  2024年9月30日)

役員報酬

122百万円

100百万円

従業員給料

10,197

10,448

臨時勤務者給与

594

484

賞与引当金繰入額

2,196

1,905

退職給付費用

164

174

勤続慰労引当金繰入額

47

6

派遣人件費

2,335

2,208

販売促進費

4,583

5,523

不動産賃借料

2,733

2,475

減価償却費

1,191

1,147

のれん償却額

655

494

貸倒引当金繰入額

2

3

 

※2.希望退職関連費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

希望退職者募集による、退職者への退職時加算金および再就職支援費用等であります。
 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

47,952百万円

47,443百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,000

-

現金及び現金同等物

45,952

47,443

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,092

37.50

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

2,093

37.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,093

37.50

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年9月30日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2025年3月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。

「コンシューマ事業」

携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業、スマホアクセサリーの販売、卸売、その他リテール事業を行っております。

「法人事業」

法人向け携帯電話の通信サービスほか各種サービスの契約取次・提供、各種デバイスおよびサービスの導入支援、運用・保守、回収事業を行っております。

「地方創生・クオカード事業」

決済サービス、ヘルスケア、地域における課題解決サポートサービスの提供、QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務等を行っております。

 

Ⅱ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

コンシューマ事業

法人事業

地方創生・クオカード事業

売上高

 

 

 

 

 

 

携帯端末等

103,902

5,036

108,939

108,939

携帯端末等販売手数料

61,926

4,918

66,845

66,845

アクセサリー等

3,882

67

3,950

3,950

ソリューションサービス

4,928

4,928

4,928

TG光・NW関連

4,325

4,325

4,325

プリペイドカード等

5,209

5,209

5,209

プリペイドカード等販売手数料

5,182

5,182

5,182

その他

2,894

259

101

3,255

18

3,274

顧客との契約から生じる収益

172,606

19,535

10,494

202,635

18

202,654

その他の収益

196

196

196

外部顧客への売上高

172,606

19,535

10,690

202,832

18

202,850

セグメント間の内部売上高

又は振替高

861

970

51

1,883

1,910

3,793

173,467

20,506

10,741

204,715

1,928

206,644

セグメント利益

1,392

318

1,108

2,819

21

2,840

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・運用・保守業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                 (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,819

「その他」の区分の利益

21

中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益

2,840

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅲ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

コンシューマ事業

法人事業

地方創生・クオカード事業

売上高

 

 

 

 

 

 

携帯端末等

111,924

5,414

117,338

117,338

携帯端末等販売手数料

63,340

5,859

69,199

69,199

アクセサリー等

3,650

72

3,723

3,723

ソリューションサービス

5,396

5,396

5,396

TG光・NW関連

3,733

3,733

3,733

プリペイドカード等

10,057

10,057

10,057

プリペイドカード等販売手数料

4,581

4,581

4,581

その他

3,699

360

99

4,159

4,159

顧客との契約から生じる収益

182,614

20,836

14,738

218,190

218,190

その他の収益

430

430

430

外部顧客への売上高

182,614

20,836

15,169

218,620

218,620

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39

1,302

84

1,426

2,502

3,929

182,654

22,139

15,253

220,047

2,502

222,549

セグメント利益又は損失(△)

3,061

533

1,056

4,651

858

3,792

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・運用・保守業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                 (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,651

「その他」の区分の損失

△858

中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益

3,792

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)

当中間連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「スマートデバイス」「スマートデバイス関連手数料」「自社ソリューションサービス」としておりました名称を「携帯端末等」「携帯端末等販売手数料」「ソリューションサービス」に変更しております。この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来から「モバイル事業」「ソリューション事業」「スマートライフ・クオカード事業」の3つを報告しておりましたが、当中間連結会計期間より、「コンシューマ事業」「法人事業」「地方創生・クオカード事業」に報告セグメントの名称を変更することといたしました。また、上記変更に合わせて、一部事業セグメントの移管を行っております。

・「地方創生・クオカード事業」に属していたアクセサリー関連事業を「コンシューマ事業」に移管

・「地方創生・クオカード事業」に属していた再生可能エネルギー事業を「法人事業」に移管

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

Relay2 Investment LLC

(2)譲渡した子会社の概要

名称    Relay2,Inc.(以下、「Relay2」といいます。)

事業内容  エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発及び販売

資本金   64,169千USD

(3)株式譲渡の理由

当社は法人事業におけるエッジコンピューティング等を活用した事業領域の拡大を目的として2019年11月にRelay2と資本業務提携、2022年4月に連結子会社化いたしました。しかし、前連結会計年度において、Relay2の主力分野であるエッジコンピューティング事業において、当初想定した事業計画を下回って推移していたことから、将来の回収可能性等を検討した結果、のれん等を減損損失として計上いたしました。

今後の事業継続等について、Relay2および主要な株主とも協議を重ねた結果、この度Relay2の主要株主であるRelay2 Investment LLCに株式を売却し、当社はRelay2事業から撤退することといたしました。なお、当社は引き続き法人向けビジネスにおける商材・サービスの拡充を図っていく方針であります。

(4)株式譲渡実行日

2024年5月2日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)関係会社株式売却損 14百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

163百万円

固定資産

 6

資産合計

170

流動負債

512

負債合計

512

(3)会計処理

Relay2の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

法人事業

 

4.当中間連結会計期間に係る当中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 当中間連結会計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当中間連結会計期間に係る当中間連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

50円91銭

67円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,840

3,792

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,840

3,792

普通株式の期中平均株式数(株)

55,802,943

55,831,289

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年9月30日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2025年3月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。