【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社SUBARU(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。

当社の要約中間連結財務諸表は当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

 

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は2024年11月7日に代表取締役社長 大崎篤、および、最高財務責任者 取締役専務執行役員 水間克之によって承認されています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(4) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していました「有価証券の取得による支出」および「貸付けによる支出」、「その他の金融資産の売却または回収による収入」に表示していました「有価証券の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しています。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していました△157,654百万円は、「有価証券の取得による支出」△77,979百万円、「貸付けによる支出」△78,991百万円、「その他」△684百万円、「その他の金融資産の売却または回収による収入」に表示していました133,317百万円は、「有価証券の売却による収入」58,567百万円、「貸付金の回収による収入」74,743百万円、「その他」7百万円としてそれぞれ組替えています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5.未適用の新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として損益計算書の財務業績に関する表示および開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂などが行われています。これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

 

6.セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。

 

 

 

事業

 

主要製品およびサービス

自動車

 

自動車、関連製品

航空宇宙

 

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

 

不動産賃貸事業等

 

 

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。

 

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約中間
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

2,163,456

 

47,439

 

2,210,895

 

2,560

 

 

2,213,455

(2) セグメント間

1,473

 

1

 

1,474

 

15,670

 

17,144

 

2,164,929

 

47,440

 

2,212,369

 

18,230

 

17,144

 

2,213,455

持分法による投資損益

62

 

 

62

 

10

 

 

52

営業利益(△損失)

183,682

 

1,090

 

182,592

 

2,951

 

299

 

185,842

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59,486

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18,875

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

226,453

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約中間
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

2,209,048

 

54,518

 

2,263,566

 

2,592

 

 

2,266,158

(2) セグメント間

953

 

 

953

 

12,036

 

12,989

 

2,210,001

 

54,518

 

2,264,519

 

14,628

 

12,989

 

2,266,158

持分法による投資損益

55

 

 

55

 

1

 

 

54

営業利益(△損失)

221,552

 

2,575

 

218,977

 

2,757

 

263

 

221,997

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

61,697

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

62,722

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

220,972

 

 

(注) 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

 

7.社債

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

発行した社債は、ありません。

 

償還した社債は、以下の通りです。

 

会社名

銘柄

発行年月日

 発行総額
(百万円)

利率

償還期限

償還

当社

第4回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2020年9月10日

10,000

0.01%

2023年9月8日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

発行した社債は、以下の通りです。

 

会社名

銘柄

発行年月日

 発行総額
(百万円)

利率

償還期限

発行

当社

第10回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

2024年9月4日

10,000

1.56%

2034年9月4日

 

 

償還した社債は、ありません。

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
第92期 定時株主総会

普通株式

29,161

38.0

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日
第93期 定時株主総会

普通株式

43,627

58.0

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。

 

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下の通りです。

 

(2) 報告期間後に決議された配当

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

36,105

48.0

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

35,109

48.0

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの事業セグメントは、要約中間連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載の通り、「自動車」、「航空宇宙」および「その他」の3つに区分されています。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

261,203

 

22,567

 

867

 

284,637

北米

1,695,033

 

24,866

 

112

 

1,720,011

欧州

59,432

 

6

 

2

 

59,440

アジア

33,898

 

 

1

 

33,899

その他

111,475

 

 

6

 

111,481

合計

2,161,041

 

47,439

 

988

 

2,209,468

その他の源泉から認識した収益(注2)

2,415

 

 

1,572

 

3,987

合計

2,163,456

 

47,439

 

2,560

 

2,213,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

278,474

 

28,670

 

823

 

307,967

北米

1,773,551

 

25,847

 

49

 

1,799,447

欧州

41,305

 

1

 

 

41,306

アジア

18,755

 

 

4

 

18,759

その他

91,300

 

 

6

 

91,306

合計

2,203,385

 

54,518

 

882

 

2,258,785

その他の源泉から認識した収益(注2)

5,663

 

 

1,710

 

7,373

合計

2,209,048

 

54,518

 

2,592

 

2,266,158

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

3.その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

 

 

10.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

150,948

163,033

基本的加重平均普通株式数(千株)

760,086

744,124

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

198.59

219.09

 

 

(2)希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

150,948

163,033

基本的加重平均普通株式数(千株)

760,086

744,124

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による

普通株式増加数(千株)

33

39

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

760,119

744,163

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

198.58

219.08

 

 

 

11.公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

 

(2) 公正価値の測定方法

  資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

  資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」に従い、測定しています。

  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しています。

  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

(その他の負債性金融商品)

  負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金等で構成されています。

  活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しています。

  社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。従って、社債等の公正価値の測定はレベル2に分類しています。

 投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。

  その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

 

(資本性金融商品)

 資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

 活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。

従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル1に分類しています。

 活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル3に分類しています。

資本性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者など

が評価方法を決定し、測定しています。

 

(資金調達に係る債務)

  資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル2に分類しています。

 

(デリバティブ)

  デリバティブは、先物為替予約および金利スワップ等から構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル2に分類しています。

  デリバティブはその他の金融資産(流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

 

(その他の金融負債)

  デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債およびリース負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

28

28

負債性金融商品

40,610

122

2,190

42,922

小計

40,610

150

2,190

42,950

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

215,194

7,482

222,676

負債性金融商品

82,249

135,520

217,769

小計

297,443

135,520

7,482

440,445

合計

338,053

135,670

9,672

483,395

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

11,710

11,710

合計

11,710

11,710

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

9,596

9,596

負債性金融商品

41,636

82

2,869

44,587

小計

41,636

9,678

2,869

54,183

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

160,822

8,197

169,019

負債性金融商品

93,804

126,864

220,668

小計

254,626

126,864

8,197

389,687

合計

296,262

136,542

11,066

443,870

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

97

97

合計

97

97

 

 

 

 

 

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産及び負債の増減は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

5,973

1,332

利得または損失

 

 

純損益

152

その他の包括利益

1,308

購入

687

売却

為替換算差額

期末残高

7,281

2,171

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

69

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

7,482

2,190

利得または損失

 

 

純損益

△102

その他の包括利益

715

購入

781

売却

為替換算差額

期末残高

8,197

2,869

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

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(注) 1.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約中間連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。

2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。

3.前中間連結会計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は要約中間連結損益計算書の金融収益に含まれています。

 

 

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度および当中間連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

 

当中間連結会計期間

2024年9月30日

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 

営業貸付金

169,296

 

174,400

 

174,678

 

179,590

リース債権

10,858

 

11,862

 

11,080

 

12,056

売掛金、未収入金等(注1)

196,094

 

 

196,261

 

 その他の金融資産(注1、2)

597,519

 

 

580,616

 

資金調達に係る債務

 

 

 

 

 

 

 

借入金

296,500

 

294,597

 

287,500

 

286,975

社債

103,000

 

101,380

 

113,000

 

111,450

営業債務及びその他の債務(注1)

384,510

 

 

420,354

 

その他の金融負債(注1、3)

28,386

 

 

32,727

 

 

 

(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

2.「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

3.その他の金融負債にはデリバティブ11,710百万円(前連結会計年度)、97百万円(当中間連結会計期間)およびリース負債123,849百万円(前連結会計年度)、127,461百万円(当中間連結会計期間)は含まれていません。

4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため、表に含めていません。

 

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度および当中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

 

12.重要な後発事象

(自己株式の消却)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において決議しました、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を

2024年10月11日付で完了しました。

 

①消却の理由

 資本効率の向上を目的として自己株式を消却しました。

②消却に係る事項の内容

 消却した株式の種類     :当社普通株式

 消却した株式の数      :20,844,100株

                                (消却前発行済株式総数に対する割合2.8%)

 消却後の発行済株式数    :733,057,473株

 消却実施日          :2024年10月11日