当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などがあったものの、為替変動による増収効果および価格改定などにより、2兆2,662億円と前年同期比527億円(2.4%)の増収となりました。また、上記の理由により、営業利益は2,220億円と前年同期比362億円(19.5%)の増益、税引前中間利益は2,210億円と前年同期比55億円(2.4%)の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,630億円と前年同期比121億円(8.0%)の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの状況は以下の通りです。
① 自動車事業部門
当中間連結会計期間の国内の生産台数は29.8万台と前年同期比2.3万台(7.1%)の減少、海外の生産台数は17.7万台と前年同期比0.4万台(2.5%)の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、47.5万台と前年同期比1.8万台(3.7%)の減少となりました。
国内の売上台数は5.0万台と前年同期比0.5万台(10.6%)の増加となりました。海外の売上台数は、40.0万台と前年同期比2.4万台(5.8%)の減少となり、国内と海外の売上台数の合計は、45.0万台と前年同期比2.0万台(4.2%)の減少となりました。
売上収益は、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などがあったものの、為替変動による増収効果および価格改定などにより、2兆2,090億円と前年同期比456億円(2.1%)の増収となりました。また、上記の理由により、セグメント利益も2,216億円と前年同期比379億円(20.6%)の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の地域別の売上台数は以下の通りです。
② 航空宇宙事業部門
防衛、民間、ヘリコプターすべての事業で売上が増加したことにより、売上収益は545億円と前年同期比71億円(14.9%)の増収となりました。セグメント損失は26億円となり、前年同期比15億円の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの26億円となりました。また、セグメント利益は28億円と前年同期比2億円(6.6%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、4兆7,971億円と前連結会計年度末に比べ170億円の減少となりました。主な要因は、法人税等および配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が752億円減少したこと、保有する有価証券の時価変動などにより「その他の金融資産(非流動)」が569億円減少したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が563億円増加したことなどです。
負債は、2兆2,608億円と前連結会計年度末に比べ120億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加などにより「営業債務及びその他の債務」が358億円増加したこと、預り金の増加などにより「その他の流動負債」が309億円増加したこと、「未払法人所得税等」が399億円減少したことなどです。
資本は、2兆5,363億円と前連結会計年度末に比べ291億円の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などにより「その他の資本の構成要素」が888億円減少したこと、自己株式の取得などにより「自己株式」が597億円増加したこと、中間利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が1,194億円増加したことです。
(百万円)
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,728億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,370億円(前年同中間連結会計期間は2,674億円の増加)となりました。主な要因は、税引前中間利益2,210億円、減価償却費及び償却費1,121億円、法人所得税の支払額1,089億円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,559億円(前年同中間連結会計期間は3,191億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)809億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出424億円、有価証券の取得による支出(売却による収入との純額)133億円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,257億円(前年同中間連結会計期間は840億円の減少)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出600億円、親会社の所有者への配当金の支払額436億円などです。
(百万円)
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体での研究開発支出は687億円、要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費は574億円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。