当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間会計期間における、当社の主要顧客である半導体等を始めとした電子部品業界は、スマートフォンやパソコン向けのオンデバイスAI期待はまだ道半ばですが、前年度に底打ちした状況からは各社の在庫調整も進み、緩やかに回復の兆しが見えてきております。また、EV化の減速感は否めないもののパワー半導体の需要は底堅く、各社の設計設備、生産設備への投資は盛んであります。
このような状況の中、当社は産官学との協力関係を深めアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterのアナログLSIの設計自動化に向けたACC(Analog Chip Complier)の機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースするなど製品の競争力を強化するとともに、開発部門の人員増強や最先端プロセス対応に向けた開発組織に変更するなど開発力の強化に努めております。さらにはプライベートセミナーを開催し、AI活用による新たなソリューションを紹介するなどの活動も行っております。また、2024年7月にはTSMCのOIP(Open Innovation Platform) EDA Allianceに加入しました。この加入により、当社の主力製品であるSX-Meisterを使用してアナログやイメージセンサー、メモリ等の設計効率をさらに向上させ、TSMCの最先端プロセス技術でお客様のイノベーションを加速していくことになります。国内の販売促進活動においては、仏XYALIS社、同じく仏POLLEN社と国内販売代理店契約を締結、競争力のある代理店製品を拡充し、それらを活用した営業活動を積極的に展開しております。デバイス設計受託サービスにおいては、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、売上は順調に推移しました。
これらの活動の結果、売上高は9億68百万円(前年同中間会計期比9.4%増)となり増収となりました。営業利益は固定費が増加したこともあり87百万円(前年同中間会計期比1.8%増)となりました。経常利益は、円高による為替差損等の影響により、94百万円(前年同中間会計期比30.2%減)となり、中間純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により65百万円(前年同中間会計期比51.2%減)となりました。
(売上高)
当中間会計期間における種目別の売上高は、前年同中間会計期間と比較して製品及び商品売上高は31百万円(6.4%)増加し5億17百万円、サービス売上高は2百万円(1.0%)減少し2億5百万円、ソリューション売上高は53百万円(28.0%)増加し2億45百万円、合計で82百万円(9.4%)増加し9億68百万円となりました。市場別では、前年同中間会計期間と比較して半導体市場の売上高は83百万円(12.7%)増加し7億47百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は1百万円(0.5%)減少し2億21百万円となりました。
当中間会計期間における売上原価は、前年同中間会計期間と比較して66百万円(21.7%)増加し3億74百万円となりました。売上総利益は15百万円(2.8%)増加し5億94百万円となりました。
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同中間会計期間と比較して14百万円(2.9%)増加し5億7百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費1億66百万円(前年同中間会計期比4.0%増)及び給与及び手当1億30百万円(前年同中間会計期比2.9%減)であります。
以上の結果、営業利益は1百万円(1.8%)増加し87百万円となりました。
営業外収益は、前年同中間会計期間と比較して31百万円(63.6%)減少し17百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入16百万円(前年同中間会計期比26.6%減)であります。
以上の結果、経常利益は40百万円(30.2%)減少し94百万円となりました。
税引前中間純利益は、前年同中間会計期間と比較して40百万円(30.2%)減少し94百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として8百万円(前年同中間会計期比16.6%減)を計上、法人税等調整額を20百万円減算(前年同中間会計期間は9百万円の加算)したことにより、中間純利益は、68百万円(51.2%)減少し65百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して2億30百万円(5.1%)減少し42億85百万円となりました。内訳として流動資産は1億99百万円(4.8%)減少し39億98百万円、固定資産は30百万円(9.7%)減少し2億87百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が1億67百万円(39.9%)減少し2億51百万円となったこと及び、電子記録債権が44百万円(19.0%)減少し1億90百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な原因は、繰延税金資産が20百万円(20.5%)減少し78百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して1億41百万円(14.5%)減少し8億39百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して1億41百万円(14.5%)減少し8億35百万円、固定負債は前事業年度末と同額の3百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が42百万円(6.7%)減少し5億94百万円となったこと及び、未払法人税等が30百万円(62.0%)減少し18百万円となったことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して88百万円(2.5%)減少し34億46百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少88百万円(4.7%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の78.3%から80.4%となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ20百万円減少し25億26百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同中間会計期間と比較して91百万円(171.5%)増加し1億44百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少2億11百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して7百万円(220.1%)増加し10百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5百万円及び、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して57百万円(60.0%)増加し1億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
当中間会計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当中間会計期間における研究開発費の総額は、前年同中間会計期間と比較して6百万円(4.0%)増加し1億66百万円であります。
当中間会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。