【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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貸出コミットメントの総額
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5,000,000
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千円
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3,000,000
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千円
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借入実行残高
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-
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-
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差引額
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5,000,000
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3,000,000
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給与手当
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1,866,632
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千円
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1,759,708
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千円
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賞与引当金繰入額
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142,785
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199,697
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貸倒引当金繰入額
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△152,691
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△9,407
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ポイント引当金繰入額
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4,098
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△9,492
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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6,625,999
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千円
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5,162,441
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千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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-
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-
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現金及び現金同等物
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6,625,999
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5,162,441
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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飲食店販促サービス(ストック型サービス)
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4,063,782
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4,436,701
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飲食店販促サービス(スポット型サービス)
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509,974
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653,568
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プロモーション
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700,205
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385,039
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関連事業
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378,250
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503,385
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顧客との契約から生じる収益
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5,652,212
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5,978,695
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外部顧客への売上高
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5,652,212
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5,978,695
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1) 1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
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△5円53銭
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3円43銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△232,037
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247,936
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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76,500
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54,148
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△308,537
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193,787
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普通株式の期中平均株式数(株)
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55,775,338
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56,456,141
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
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-銭
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3円43銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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-
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35,989
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。