1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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半成工事 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった三信ネットワークサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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従業員(銀行借入)※ |
15百万円 |
従業員(銀行借入)※ |
12百万円 |
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,989百万円 |
7,635百万円 |
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現金及び現金同等物 |
6,989百万円 |
7,635百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,297 |
利益剰余金 |
105 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(注) 2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
432 |
利益剰余金 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注) 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
864 |
利益剰余金 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
370 |
利益剰余金 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(注) 2024年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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デバイス事業 |
ソリューション事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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デバイス事業 |
ソリューション事業 |
合計 |
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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共通支配下の取引等
(子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
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被結合企業の名称 |
事業の内容 |
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三信ネットワークサービス株式会社 |
情報通信システムに関する技術サービス |
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株式会社三信メディア・ソリューションズ |
放送事業に係わる技術サービス・情報提供 |
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
三信電気株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズが保有する技術力を当社に集約し上流工程での提案力を強化、提案活動の機動性を高めることで競争優位性の向上を目指します。また業務配分の最適化を図ることで、事業収益の拡大を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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デバイス事業 |
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仕入先別 |
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機構部品メーカー |
29,415 |
30,409 |
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海外メーカー |
31,613 |
27,570 |
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その他メーカー |
6,662 |
9,942 |
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小計 |
67,691 |
67,922 |
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ソリューション事業 |
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BU(ビジネス・ユニット)別 |
|
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ネットワークシステムBU |
2,753 |
3,586 |
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消防・防災BU |
185 |
200 |
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プラットフォームBU |
1,207 |
1,071 |
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アプリケーションシステムBU |
1,477 |
1,470 |
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映像システムBU |
995 |
902 |
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小計 |
6,619 |
7,231 |
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合計 |
74,311 |
75,153 |
前連結会計年度末より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「ソリューション事業」の区分を「ネットワーク分野、公共分野、アプリケーションシステム分野、組み込みシステム分野、映像システム分野」から「ネットワークシステムBU、消防・防災BU、プラットフォームBU、アプリケーションシステムBU、映像システムBU」へ変更しております。
当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ソリューション事業」の組替えを行っております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益(円) |
105.87 |
111.15 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,291 |
1,357 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,291 |
1,357 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,194 |
12,209 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間145千株、前中間連結会計期間159千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………370百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。