第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み欧州や米国で個人消費が堅調に推移したものの、中国経済の減速や欧米における金融政策の見直しによる影響、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明なまま推移しました。

 当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、AI関連向けの半導体の需要が急拡大し半導体市場全体を牽引しました。国内のICT業界は、企業における既存システムの刷新/クラウド移行、DX(Digital Transformation)推進等を背景に、ITサービス市場が堅調に推移しました。

 このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた

重要課題に鋭意取り組むこととしております。その実行計画の第一段階として当社第76期(2027年3月期)を最終

年度としたV76中期経営計画を策定し、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50

億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現する

ための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。

 この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は751億53百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は22億27百万円(前年同期比21.5%減)、経常利益は19億23百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億57百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当中間連結会計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

 当中間連結会計期間におきましては、為替相場が円安で推移したことが影響した結果、売上高は679億22百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は13億25百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 

(ソリューション事業)

 ソリューション事業におきましては、ICTを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

 当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて堅調に推移した結果、売上高は72億31百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は5億98百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億4百万円増加し、820億88百万円となりました。これは主に売上債権の増加58億83百万円、未収消費税等の減少22億72百万円等によるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加し、444億34百万円となりました。これは主に短期借入金の増加26億34百万円、仕入債務の増加11億24百万円等によるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億19百万円減少し、376億54百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少14億71百万円、利益剰余金の増加4億92百万円、繰延ヘッジ損益の増加2億17百万円等によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加、未収消費税等の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて11億58百万円減少し、76億35百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加及び未収消費税等の減少等による収入を上回り、41億90百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が8億58百万円減少しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により9億61百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて、収入が9億15百万円増加しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が配当金の支払等の支出を上回り21億83百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて、収入が6億52百万円減少しております。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。