【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「広州」セグメントにおいて240百万円減少しております。
3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(子会社株式の売却)
当社は2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司(以下「広州丸順社」という。)が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社(当社の孫会社)である広州恒邦倉儲有限公司(2023年12月27日設立)に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。2024年6月26日に株式譲渡が成立したことから、当中間連結会計期間の末をもって広州恒邦倉儲有限公司を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 売却子会社(孫会社)の概要
1.売却先企業の名称
広州市盛鴻置業投資有限公司
2.売却した子会社(孫会社)の名称及び事業内容
子会社の名称:広州恒邦倉儲有限公司
事業内容:物流、倉庫サービス、不動産
3.子会社株式売却を行った主な理由
当社グループは、中長期5か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の一つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年4月に公表しましたとおり、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司(以下「福建丸順社」という。)を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、前期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
4.持分譲渡日
2024年6月26日
5.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
1.移転損益の金額
子会社株式売却益 2,126百万円
2.移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3.会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
「広州」セグメント
(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 -百万円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、1株当たり中間純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間121,100株、当中間連結会計期間107,049株)
該当事項はありません。
第67期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 23百万円
②1株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。