第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状況及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なサービス価格の上昇及び中国での不動産市場低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、定額減税等の経済政策及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、日本では、依然として、一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題等による出荷停止により減産影響が継続しております。タイでは、高水準の家計債務に伴う自動車ローン審査厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状況が続いております。中国では、2024年下半期に新型車種の発売が集中する影響により、上期の生産台数は減少するものの、新エネルギー車の国内販売及び輸出台数は好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、新エネルギー車への需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中長期5か年計画の2年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、22,279百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は429百万円(前年同期は107百万円の営業利益)、経常損失は660百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,015百万円(前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(J-MAX)

 J-MAXにおいては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、生産減少及び生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。なお、電動化領域の受注拡大や販管領域の固定費削減及び積載効率向上による輸送費及び生産経費の削減等の収益体質の強化に向けて着実に推進しております。

 以上の結果、売上高は9,588百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は481百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
 

(タイ)

 タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品が減産したこと等により、売上高及び利益は減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動の推進に加え、前期から継続して取り組んでいる要員適正化及び金型事業の縮小等の構造改革により、利益体質改善を図っております。

 以上の結果、売上高は2,935百万円(前年同期比20.9%減)、経常損失は101百万円(前年同期は78百万円の経常損失)となりました。

 

 

(広州)

 広州においては、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、前期から継続して取り組んでいる生産工場集約及び生産能力適正化等の構造改革により、固定・変動各領域費用の削減等を推進し、利益体質改善を図っております。

 以上の結果、売上高は5,772百万円(前年同期比25.0%減)、経常損失は446百万円(前年同期は299百万円の経常損失)となりました。
 

(武漢)

 武漢においては、主要客先の大幅な減産影響が大きく、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取組みを推進しております。

 以上の結果、売上高は4,668百万円(前年同期比7.8%減)、経常損失は264百万円(前年同期は38百万円の経常損失)となりました。

 

 当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、52,729百万円となり、前連結会計年度末と比較し、990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が159百万円増加、受取手形及び売掛金が1,806百万円減少、機械装置及び運搬具が643百万円減少、工具、器具及び備品が2,107百万円減少、建設仮勘定が5,422百万円増加したこと等が要因であります。
 負債総額は30,237百万円となり、前連結会計年度末と比較し、254百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,446百万円減少、短期借入金が795百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が62百万円増加、長期借入金が2,422百万円増加したこと等が要因であります。
 純資産は22,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、735百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円減少、為替換算調整勘定が1,735百万円増加、非支配株主持分が147百万円増加したこと等が要因であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の収入(前年同期は2,425百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失979百万円(前年同期は91百万円の税金等調整前中間純利益)、減価償却費2,351百万円(前年同期は2,238百万円)、減損損失1,476百万円(前年同期は百万円)、子会社株式売却益2,126百万円(前年同期は百万円)、売上債権の減少額2,823百万円(前年同期は186百万円の減少)、仕入債務の減少額1,654百万円(前年同期は577百万円の増加)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,847百万円の支出(前年同期は1,721百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,014百万円(前年同期は2,239百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,101百万円(前年同期は百万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の収入(前年同期は320百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金1,363百万円の減少(前年同期は1,482百万円の減少)、長期借入金2,299百万円の増加(前年同期は1,553百万円の増加)、配当金の支払額104百万円(前年同期は95百万円)、ファイナンス・リース債務の返済による支出186百万円(前年同期は39百万円の支出)等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であり、セグメント別では J-MAX75百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。