当中間連結会計期間の末をもって、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当中間連結会計期間61百万円、99,100株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 子会社株式売却益
当社グループの子会社(孫会社)株式を売却したものであります。詳細は「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
※3 事業構造改善費用
株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用及び当社グループの在外連結子会社において工場の集約に伴う輸送費を計上したものであります。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおいて工具、器具及び備品、機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値により測定しております。
※5 災害による損失
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。
※6 特別退職金について
当社グループの在外連結子会社において、構造改革により、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。
※7 その他特別損失について
当社グループの在外連結子会社において、サーバーへの不正アクセスが発生し、その対策にかかる費用を特別損失に計上したものであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が220百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が296百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。