第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,775

5,649

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

36,217

38,193

電子記録債権

2,464

874

販売用不動産

23

23

未成工事支出金

771

1,120

その他

406

444

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

48,655

46,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,411

1,662

その他(純額)

1,178

1,382

有形固定資産合計

2,589

3,044

無形固定資産

 

 

のれん

1,251

1,185

技術関連資産

1,901

1,801

その他

717

654

無形固定資産合計

3,870

3,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,728

2,435

その他

1,263

1,295

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,991

3,730

固定資産合計

10,451

10,416

資産合計

59,107

56,721

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

10,147

9,951

電子記録債務

16,276

12,548

短期借入金

※2 1,300

※2 800

1年内返済予定の長期借入金

369

355

未払法人税等

378

508

未成工事受入金

639

2,412

完成工事補償引当金

479

542

賞与引当金

325

347

工事損失引当金

0

株式給付引当金

110

その他

932

897

流動負債合計

30,848

28,473

固定負債

 

 

長期借入金

3,004

2,829

退職給付に係る負債

1,974

1,925

繰延税金負債

594

467

株式給付引当金

89

その他

44

49

固定負債合計

5,707

5,271

負債合計

36,556

33,745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

資本剰余金

241

292

利益剰余金

17,095

17,492

自己株式

366

186

株主資本合計

21,295

21,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,163

958

退職給付に係る調整累計額

91

94

その他の包括利益累計額合計

1,255

1,053

新株予約権

0

純資産合計

22,551

22,975

負債純資産合計

59,107

56,721

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

35,299

40,626

不動産事業等売上高

952

430

売上高合計

36,252

41,057

売上原価

 

 

完成工事原価

33,872

37,301

不動産事業等売上原価

287

352

売上原価合計

34,159

37,654

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,427

3,324

不動産事業等総利益

665

78

売上総利益合計

2,093

3,402

販売費及び一般管理費

※1 1,859

※1 2,284

営業利益

233

1,117

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

51

53

その他

8

7

営業外収益合計

61

61

営業外費用

 

 

支払利息

0

17

支払手数料

21

21

その他

3

1

営業外費用合計

24

40

経常利益

270

1,138

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

198

特別利益合計

198

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

468

1,138

法人税、住民税及び事業税

160

440

法人税等調整額

30

59

法人税等合計

191

381

中間純利益

277

757

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

277

757

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

277

757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175

204

退職給付に係る調整額

6

2

その他の包括利益合計

181

201

中間包括利益

458

556

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

458

556

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

468

1,138

減価償却費

59

234

のれん償却額

65

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

20

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

42

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

135

63

工事損失引当金の増減額(△は減少)

104

0

投資有価証券売却損益(△は益)

198

売上債権の増減額(△は増加)

4,708

387

未成工事支出金の増減額(△は増加)

517

348

販売用不動産の増減額(△は増加)

482

仕入債務の増減額(△は減少)

5,015

3,923

未成工事受入金の増減額(△は減少)

765

1,773

預り金の増減額(△は減少)

447

56

その他

25

79

小計

1,941

1,316

利息及び配当金の受取額

58

54

利息の支払額

0

17

法人税等の支払額

48

315

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,950

1,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24

627

無形固定資産の取得による支出

233

113

投資有価証券の売却による収入

263

投資有価証券の取得による支出

1

2

貸付金の回収による収入

1

1

その他

3

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

9

738

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

長期借入金の返済による支出

58

188

配当金の支払額

352

330

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

230

その他

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

414

792

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,545

3,126

現金及び現金同等物の期首残高

9,986

8,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,531

※1 5,649

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

 なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

 加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱創生

273百万円

㈱創生

27百万円

 

※2.コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

500

100

差引額

6,500

6,900

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

594百万円

648百万円

賞与引当金繰入額

100

120

貸倒引当金繰入額

0

0

退職給付費用

38

35

株式給付引当金繰入額

24

20

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金  連結貸借対照表計上額

11,731百万円

5,649百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△200

現金及び現金同等物

11,531

5,649

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

      (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

356

34

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

366

35

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

      (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月16日

取締役会

普通株式

360

35

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

465

44.5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

完成工事高

不動産事業等売上高

合計

一時点で移転される財

444

691

1,135

一定の期間にわたり移転される財

34,855

249

35,105

顧客との契約から生じる収益

35,299

941

36,241

その他の収益(注)

11

11

外部顧客への売上高

35,299

952

36,252

 (注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

完成工事高

不動産事業等売上高

合計

一時点で移転される財

453

144

597

一定の期間にわたり移転される財

40,172

272

40,445

顧客との契約から生じる収益

40,626

416

41,042

その他の収益(注)

14

14

外部顧客への売上高

40,626

430

41,057

 (注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

26円45銭

72円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

277

757

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

277

757

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,475

10,422

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

   おりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ)配当金の総額………………………………………360百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日

  (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 

(2)中間配当

2024年11月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ)配当金の総額………………………………………465百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………44円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

  (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。