1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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資産除去債務戻入益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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支払手数料 |
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賃貸借契約解約損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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投資有価証券評価損 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
賃貸借契約解約による支払額 |
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△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、ルビー・グループ株式会社の全株式を売却したことにより、同社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,384,005千円 |
2,653,384千円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
- |
△10,000千円 |
現金及び現金同等物 |
2,384,005千円 |
2,643,384千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の売却によりルビー・グループ株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びにルビー・グループ株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
465,351千円 |
固定資産 |
145,915千円 |
流動負債 |
△228,504千円 |
固定負債 |
△39,214千円 |
為替換算調整勘定 |
△287千円 |
非支配株主持分 |
△35,761千円 |
株式売却に伴う付随費用 |
15,000千円 |
株式売却益 |
157,499千円 |
当該株式の売却価額 |
480,000千円 |
株式売却に伴う付随費用 |
△15,000千円 |
現金及び現金同等物 |
△154,490千円 |
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
310,509千円 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年8月5日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡する契約を同日付で締結し、2024年9月30日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社イルグルム
(2)分離した事業の内容
ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築、運営、コンサルティング
(3)事業分離を行った主な理由
当社は中長期戦略において、「3つの構造改革による成長性と収益性の向上」を標榜し、「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の3つの構造改革の加速により収益性を向上し、成長領域に配分する投資原資を創出することを掲げております。
株式会社イルグルムは、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築支援を中心とするECソリューションを提供しており、構築から運用までを一気通貫で支援する垂直統合モデルによる事業拡大を成長戦略として掲げております。
株式会社イルグルムとの本件取引により、ルビー・グループ株式会社の既存顧客へのサービス拡充、また顧客の拡大が見込め、更なる成長を図ることが期待でき、当社としても中長期戦略で掲げる構造改革の1つ「事業ポートフォリオの再定義」に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年9月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転利益の金額
子会社株式売却益 157,499千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
465,351千円 |
固定資産 |
145,915千円 |
資産合計 |
611,266千円 |
流動負債 |
228,504千円 |
固定負債 |
39,214千円 |
負債合計 |
267,718千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 436,216千円
営業損失 97,633千円
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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売上区分 |
合計 |
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アドテクノロジー |
マーケティング ソリューション |
デジタル ソリューション |
その他 |
||
一時点で移転される財 |
2,792,237 |
454,076 |
868,228 |
28,757 |
4,143,300 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
2,792,237 |
454,076 |
868,228 |
28,757 |
4,143,300 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,792,237 |
454,076 |
868,228 |
28,757 |
4,143,300 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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売上区分 |
合計 |
|||
アドテクノロジー |
マーケティング ソリューション |
デジタル ソリューション |
その他 |
||
一時点で移転される財 |
4,291,387 |
298,920 |
832,940 |
45,851 |
5,469,100 |
一定の期間にわたり移転される財 |
121,697 |
- |
- |
- |
121,697 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,413,084 |
298,920 |
832,940 |
45,851 |
5,590,797 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,413,084 |
298,920 |
832,940 |
45,851 |
5,590,797 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失 |
19.66円 |
4.03円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(千円) |
285,393 |
58,683 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) |
285,393 |
58,683 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,519,984 |
14,546,931 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。