【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
JFEホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月6日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間に投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました3,180百万円は、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えております。
3.重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前中間利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益615百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円、その他セグメント間取引消去等△4,171百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,760百万円、その他セグメント間取引消去等2,771百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
6.社債
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
7.資本およびその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年9月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月20日を払込期日とする海外募集による株式の発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は30,000,000株であります。これにより、当中間連結会計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は588,944百万円、自己株式は14,857百万円となっております。
8.配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。
9.売上収益
(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
10.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
11.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
12.京浜土地活用整備推進費
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。
13.子会社の支配喪失に伴う損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱およびJFEシステムズ㈱の子会社であるJFEコムサービス㈱は、2024年5月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0%をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がJFEスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。
14.1株当たり中間利益
(1) 基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ510千株、646千株であります。
15.金融商品
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
2 前中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
16.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
17.偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
18.後発事象
該当事項はありません。
(追加情報)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱は、同社の連結子会社であるJFEスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッドを通じて、ホワイトヘイブン・コール・リミテッドが保有するブラックウォーター炭鉱の権益10%分を360百万米ドル(約540億円)にて取得する権益譲渡契約および長期オフテイク契約を2024年8月21日に締結しました。
今後、インド、東南アジア地域において高炉法による粗鋼生産に伴うコークス需要の高まりが想定される一方、製鉄用原料炭炭鉱の新規開発や拡張が困難となりつつあり、将来的に原料炭の供給タイト化が懸念されております。権益の一部取得により高品質のブラックウォーター炭を安定的に調達し、原料炭市況のボラティリティが高まるなかで収益安定化に寄与することを期待しております。
<ブラックウォーター炭鉱の概要>
・所在地 : 豪州クイーンズランド州東部ボウエン地区
・生産量 : 年間1,010万トン(2024豪州会計年度実績)
・採掘方法: 大規模露天掘り
・積出港 : グラッドストーン港(炭鉱より約300km)
・資源量 : 8億トン(30年以上の採掘が可能)
(中間配当の決議)
2024年11月6日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・31,845百万円
(2)1株当たりの金額・・・50円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2024年12月6日
なお、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。