【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

JFEホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月6日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 (4) 表示方法の変更
    (要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間に投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました3,180百万円は、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えております。

 

 

3.重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前中間利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額

(注)

要約中間

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,664,933

241,412

670,241

2,576,588

2,576,588

セグメント間の売上収益

200,899

7,025

71,856

279,781

279,781

合計

1,865,833

248,438

742,098

2,856,369

279,781

2,576,588

セグメント利益

122,874

8,742

26,873

158,489

3,126

155,363

税引前中間利益

 

155,363

 

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益615百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円、その他セグメント間取引消去等△4,171百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額

(注)

要約中間

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,542,577

261,710

646,493

2,450,781

2,450,781

セグメント間の売上収益

186,771

7,790

69,026

263,588

263,588

合計

1,729,348

269,500

715,520

2,714,370

263,588

2,450,781

セグメント利益

34,511

8,914

22,402

65,828

6,238

72,066

土地売却益

 

4,952

京浜土地活用整備推進費

 

4,827

子会社の支配喪失に伴う損失

 

12,227

税引前中間利益

 

59,963

 

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,760百万円、その他セグメント間取引消去等2,771百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

 

 

6.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

2028年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債

2023年9月28日

90,000

なし

2028年9月28日

 

 

償還した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第33回無担保社債

2020年7月14日

20,000

0.050%

なし

2023年7月14日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

発行した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第38回無担保社債

2024年7月10日

15,000

0.823%

なし

2029年7月10日

 

 

償還した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第22回無担保社債

2014年9月19日

20,000

0.703%

なし

2024年9月19日

当社

第27回無担保社債

2019年5月27日

30,000

0.170%

なし

2024年5月27日

当社

第30回無担保社債

2019年9月20日

10,000

0.120%

なし

2024年9月20日

 

 

 

7.資本およびその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、2023年9月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月20日を払込期日とする海外募集による株式の発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は30,000,000株であります。これにより、当中間連結会計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は588,944百万円、自己株式は14,857百万円となっております。

 

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

17,447

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注)普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

31,827

50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

31,827

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

31,845

50

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。

 

 

9.売上収益

(1) 売上収益の分解

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

エンジニア

リング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

1,148,123

222,009

356,485

△111,548

1,615,070

その他

717,709

26,428

385,612

△168,232

961,517

合計

1,865,833

248,438

742,098

△279,781

2,576,588

財またはサービスの

移転時期

 

 

 

 

 

一時点

1,756,606

5,318

742,092

△265,739

2,238,278

一定の期間

109,227

243,119

5

△14,042

338,309

合計

1,865,833

248,438

742,098

△279,781

2,576,588

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

エンジニア

リング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

1,087,184

225,231

340,259

△112,458

1,540,216

その他

642,164

44,269

375,261

△151,129

910,565

合計

1,729,348

269,500

715,520

△263,588

2,450,781

財またはサービスの

移転時期

 

 

 

 

 

一時点

1,632,959

5,311

715,515

△251,255

2,102,530

一定の期間

96,389

264,188

5

△12,333

348,251

合計

1,729,348

269,500

715,520

△263,588

2,450,781

 

 

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

10.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

受取配当金

3,260

1,944

為替差益

16,834

-

その他

12,722

12,767

合計

32,817

14,712

 

 

 

11.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

固定資産除却損

9,919

7,552

為替差損

-

9,880

その他

15,320

13,374

合計

25,240

30,806

 

 

 

12.京浜土地活用整備推進費

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。

 

 

13.子会社の支配喪失に伴う損失

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱およびJFEシステムズ㈱の子会社であるJFEコムサービス㈱は、2024年5月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0%をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がJFEスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。

 

 

 

14.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

186.97

66.80

希薄化後1株当たり中間利益(円)

185.51

63.99

 

 

(2) 基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

110,091

42,485

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

110,091

42,485

中間利益調整額(百万円)

215

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

110,091

42,701

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株式の加重平均株式数(千株)

588,816

636,018

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(千株)

402

446

転換社債型新株予約権付社債(千株)

4,227

30,826

希薄化後1株当たり中間利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

593,446

667,291

 

(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ510千株、646千株であります。

 

 

15.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,015,091

1,011,732

1,005,916

1,000,236

1年内償還予定の社債

59,987

60,035

49,972

49,944

社債

204,390

202,443

169,416

167,198

転換社債型新株予約権付社債

87,133

87,280

87,453

87,219

 

 

長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

34,863

34,863

その他

4,151

4,151

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

56,827

67,980

124,808

出資金

7,050

7,050

合計

56,827

39,015

75,030

170,873

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,124

4,124

合計

4,124

4,124

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

26,780

26,780

その他

4,077

4,077

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

54,081

63,755

117,837

出資金

6,836

6,836

合計

54,081

30,858

70,591

155,531

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

3,418

3,418

合計

3,418

3,418

 

 

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。

 

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。

 

 

レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

期首残高

77,664

75,030

その他の包括利益(注1)

5,231

△4,455

取得

4

93

売却

△2,934

△107

レベル3からの振替(注2)

△2,303

連結範囲の異動による変動

578

△206

その他

△2

236

期末残高

78,238

70,591

 

(注)1 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性

     金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

2 前中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

 

 

16.コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有形固定資産の取得

202,648

219,899

 

 

 

17.偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

共同支配企業

25,083

23,892

関連会社

5,108

4,821

その他

1,955

1,954

合計

32,148

30,669

 

 

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

関連会社に対する保証限度額

9,271

8,772

 

 

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

 

 

18.後発事象

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱は、同社の連結子会社であるJFEスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッドを通じて、ホワイトヘイブン・コール・リミテッドが保有するブラックウォーター炭鉱の権益10%分を360百万米ドル(約540億円)にて取得する権益譲渡契約および長期オフテイク契約を2024年8月21日に締結しました。

 今後、インド、東南アジア地域において高炉法による粗鋼生産に伴うコークス需要の高まりが想定される一方、製鉄用原料炭炭鉱の新規開発や拡張が困難となりつつあり、将来的に原料炭の供給タイト化が懸念されております。権益の一部取得により高品質のブラックウォーター炭を安定的に調達し、原料炭市況のボラティリティが高まるなかで収益安定化に寄与することを期待しております。

 

<ブラックウォーター炭鉱の概要>

・所在地 : 豪州クイーンズランド州東部ボウエン地区

・生産量 : 年間1,010万トン(2024豪州会計年度実績)

・採掘方法: 大規模露天掘り

・積出港 : グラッドストーン港(炭鉱より約300km)

・資源量 : 8億トン(30年以上の採掘が可能)

 

2 【その他】

(中間配当の決議)

2024年11月6日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・31,845百万円
(2)1株当たりの金額・・・50円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2024年12月6日
 なお、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

(重要な訴訟事件等)

該当事項はありません。