第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,691

12,926

受取手形、売掛金及び契約資産

7,845

7,432

商品及び製品

2,655

2,627

仕掛品

895

803

原材料及び貯蔵品

4,620

4,320

その他

397

603

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

29,102

28,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,052

4,750

機械装置及び運搬具(純額)

5,989

5,710

土地

895

890

建設仮勘定

611

710

その他(純額)

738

705

有形固定資産合計

13,286

12,768

無形固定資産

1,003

920

投資その他の資産

3,158

3,224

固定資産合計

17,448

16,913

資産合計

46,551

45,624

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,588

1,536

短期借入金

1,713

1,246

未払法人税等

530

328

賞与引当金

73

234

その他

1,627

1,468

流動負債合計

5,534

4,814

固定負債

 

 

長期借入金

1,493

1,584

退職給付に係る負債

1,894

1,823

役員退職慰労引当金

54

56

その他

90

81

固定負債合計

3,534

3,546

負債合計

9,068

8,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

1,412

1,412

利益剰余金

29,505

30,258

自己株式

2,340

2,340

株主資本合計

30,132

30,885

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

926

966

為替換算調整勘定

6,402

5,394

退職給付に係る調整累計額

21

16

その他の包括利益累計額合計

7,350

6,377

純資産合計

37,483

37,263

負債純資産合計

46,551

45,624

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

14,260

16,020

売上原価

11,070

12,262

売上総利益

3,189

3,758

販売費及び一般管理費

※1 2,417

※1 2,507

営業利益

772

1,251

営業外収益

 

 

受取利息

64

120

受取配当金

21

22

為替差益

228

その他

48

29

営業外収益合計

362

172

営業外費用

 

 

支払利息

16

17

為替差損

75

機械装置除却損

9

14

その他

2

7

営業外費用合計

28

115

経常利益

1,106

1,307

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

特別利益合計

9

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

2

特別損失合計

2

税金等調整前中間純利益

1,115

1,305

法人税、住民税及び事業税

466

303

法人税等調整額

32

3

法人税等合計

433

299

中間純利益

681

1,005

非支配株主に帰属する中間純利益

4

親会社株主に帰属する中間純利益

677

1,005

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

681

1,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

100

40

為替換算調整勘定

1,897

1,008

退職給付に係る調整額

6

5

その他の包括利益合計

1,992

972

中間包括利益

2,674

32

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,669

32

非支配株主に係る中間包括利益

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,115

1,305

減価償却費

745

771

為替差損益(△は益)

134

255

投資有価証券売却損益(△は益)

9

売上債権の増減額(△は増加)

1,227

45

棚卸資産の増減額(△は増加)

771

189

仕入債務の増減額(△は減少)

1,362

18

その他

141

160

小計

2,213

2,745

利息及び配当金の受取額

85

142

利息の支払額

16

18

法人税等の支払額

443

489

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,838

2,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,501

3,222

定期預金の払戻による収入

1,108

2,410

有価証券の売却及び償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

330

953

有形固定資産の売却による収入

4

0

無形固定資産の取得による支出

12

1

投資有価証券の取得による支出

17

14

投資有価証券の売却による収入

27

その他

0

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

619

1,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900

650

長期借入金の返済による支出

801

1,028

配当金の支払額

309

252

その他

32

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

242

667

現金及び現金同等物に係る換算差額

546

326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,522

399

現金及び現金同等物の期首残高

7,499

10,221

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,022

9,821

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

41百万円

44百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与賞与

833百万円

864百万円

賞与引当金繰入額

98

98

退職給付費用

27

32

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,369百万円

12,926百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,347

△3,105

現金及び現金同等物

9,022

9,821

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

309

22.0

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

252

18.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

252

18

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

309

22

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電線・加工品

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,019

2,224

14,243

17

14,260

14,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

6

28

28

28

12,041

2,230

14,272

17

14,289

28

14,260

セグメント利益

807

426

1,233

4

1,238

465

772

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△4億65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電線・加工品

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,692

2,315

16,007

12

16,020

16,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

7

7

7

13,700

2,315

16,015

12

16,028

7

16,020

セグメント利益

1,186

514

1,701

10

1,712

460

1,251

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△4億60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

日本

5,247

1,582

6,830

5

6,835

アジア

5,430

581

6,012

6,012

北米

1,327

59

1,386

1,386

その他

14

14

14

顧客との契約から生じる収益

12,019

2,224

14,243

5

14,248

その他の収益

11

11

外部顧客への売上高

12,019

2,224

14,243

17

14,260

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

日本

4,391

1,740

6,131

0

6,132

アジア

6,296

523

6,819

6,819

北米

2,915

52

2,967

2,967

その他

89

89

89

顧客との契約から生じる収益

13,692

2,315

16,007

0

16,008

その他の収益

12

12

外部顧客への売上高

13,692

2,315

16,007

12

16,020

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益金額

48円20銭

71円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

677

1,005

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

677

1,005

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,047

14,047

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・2億52百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年6月7日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・3億9百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(3)訴訟

 当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.(以下「HIKAM社」)は、Shoals Technologies Group, LLC(以下、Shoals社)より、特許侵害の訴訟の提起を2023年5月4日(米国時間)に受け、米国国際貿易委員会(ITC)の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年4月19日(米国時間)に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

 2024年6月18日(米国時間)にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)へ控訴がなされました。