第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しましたが、海外経済の下振れによる影響を受け足踏みがみられました。

 海外経済においては、米国は堅調に推移しておりますが、欧州では高い金利水準の継続に伴う影響により低調な動きとなりました。中国は輸出が堅調に推移したものの、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。中東情勢の緊迫化、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。

 当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては一部で生産停止の影響が見られたものの堅調に推移しました。半導体については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場はいまだ低調に推移しており、先行きが不透明な状況です。コスト面においては原材料価格の高騰が継続しました。

 このような環境の下、売上高は160億20百万円(前年同期比12.3%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は12億51百万円(同61.9%増)となりました。経常利益は13億7百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10億5百万円(同48.5%増)となりました。

 主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(電線・加工品)

 車載用ケーブルは引き続き堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の堅調な需要を受け増加しました。情報通信向けケーブルにおいても、サーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり在庫調整の影響が続いております。産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。以上により、売上高は136億92百万円(前年同期比13.9%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は11億86百万円(同47.0%増)となりました。

(電子・医療部品)

 電子の分野において、放送機器は放送局の建て替え需要により売上が増加しました。医療部品の分野においては、医療用特殊チューブの売上が増加しました。以上により、売上高は23億15百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は5億14百万円(同20.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少し、456億24百万円となりました。主な増加は、現金及び預金2億35百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産4億12百万円、建物及び構築物3億2百万円、原材料及び貯蔵品3億円、機械装置及び運搬具2億78百万円であります。

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円減少し、83億60百万円となりました。主な減少は、短期借入金4億66百万円、未払法人税等2億1百万円であります。

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、372億63百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益10億5百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定10億8百万円、利益剰余金の配当2億52百万円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少し、98億21百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億80百万円の資金の獲得(前年同期は18億38百万円の資金の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が13億5百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額が4億89百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、17億86百万円の資金の支出(同6億19百万円の資金の支出)となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入が24億10百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が32億22百万円、有形固定資産の取得による支出9億53百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億67百万円の資金の支出(同2億42百万円の資金の支出)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が6億50百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が10億28百万円、配当金の支払額が2億52百万円であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は72百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は43百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は29百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。