当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内においては、雇用所得環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢といった地政学リスクとそれに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として不確実性が高まっており、金利・為替等の金融マーケットの動向も不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2023年9月期)比25.0%増加して801,512百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比53.6%増加して460,844百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、商流ファイナンス案件は増加したものの、不動産および船舶ファイナンスの減少により、同0.2%減少して340,667百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年同期比9.8%増加して298,417百万円となり、売上総利益は、同21.3%増加して41,953百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同28.2%増加して24,176百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同35.2%増加して34,764百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.0%増加して25,595百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比7.0%増加して274,488百万円となりましたが、営業利益は同16.2%減少して10,598百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比33.7%増加して19,513百万円となり、営業利益は同59.7%増加して14,601百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比687.7%増加して4,414百万円となり、営業利益は同472.8%増加して1,014百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2024年3月期)末比7.5%増加して3,074,583百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比10.6%増加して1,875,139百万円、ファイナンスの残高は同3.3%増加して1,133,850百万円、その他の残高は65,593百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比7.3%増加して3,049,109百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比12.5%増加して589,800百万円、長期借入金が同7.5%増加して1,247,855百万円、コマーシャル・ペーパーが1.1%増加して662,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同6.7%減少して91,545百万円、社債が同13.3%増加して457,208百万円となっております。
また、純資産合計は399,465百万円、自己資本比率は10.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、216,874百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,895百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で152,738百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で96,279百万円の収入となり、財務活動全体では234,657百万円の収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2024年3月期)末比8,613百万円減少し、47,581百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高(百万円) |
前年同期比増減率(%) |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
167,777 |
30.1 |
|
オペレーティング・リース |
265,674 |
82.5 |
|
|
リース計 |
433,452 |
57.9 |
|
|
割賦 |
27,392 |
7.5 |
|
|
|
|
460,844 |
53.6 |
|
ファイナンス |
340,667 |
△0.2 |
|
|
その他 |
- |
- |
|
|
合計 |
801,512 |
25.0 |
|
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|||
|
期末残高 (百万円) |
構成比(%) |
期末残高 (百万円) |
構成比(%) |
||
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
1,050,711 |
36.7 |
1,035,978 |
33.7 |
|
オペレーティング・リース |
539,846 |
18.9 |
734,018 |
23.9 |
|
|
リース計 |
1,590,557 |
55.6 |
1,769,996 |
57.6 |
|
|
割賦 |
104,359 |
3.7 |
105,142 |
3.4 |
|
|
|
|
1,694,916 |
59.3 |
1,875,139 |
61.0 |
|
ファイナンス |
1,097,477 |
38.4 |
1,133,850 |
36.9 |
|
|
その他 |
66,504 |
2.3 |
65,593 |
2.1 |
|
|
合計 |
2,858,898 |
100.0 |
3,074,583 |
100.0 |
|
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(9)営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前中間連結会計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 (百万円) |
売上原価 (百万円) |
差引利益 (百万円) |
資金原価 (百万円) |
売上総利益 (百万円) |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
185,319 |
- |
- |
- |
- |
|
オペレーティング・リース |
68,067 |
- |
- |
- |
- |
|
|
リース計 |
253,387 |
227,791 |
25,596 |
4,609 |
20,986 |
|
|
割賦 |
3,251 |
1,067 |
2,184 |
287 |
1,896 |
|
|
|
|
256,638 |
228,858 |
27,780 |
4,897 |
22,882 |
|
ファイナンス |
14,599 |
126 |
14,473 |
3,120 |
11,353 |
|
|
その他 |
560 |
205 |
354 |
4 |
350 |
|
|
合計 |
271,798 |
229,190 |
42,608 |
8,022 |
34,586 |
|
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当中間連結会計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 (百万円) |
売上原価 (百万円) |
差引利益 (百万円) |
資金原価 (百万円) |
売上総利益 (百万円) |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
171,609 |
- |
- |
- |
- |
|
オペレーティング・リース |
96,130 |
- |
- |
- |
- |
|
|
リース計 |
267,740 |
237,665 |
30,074 |
9,525 |
20,549 |
|
|
割賦 |
6,748 |
3,995 |
2,752 |
623 |
2,129 |
|
|
|
|
274,488 |
241,661 |
32,827 |
10,149 |
22,678 |
|
ファイナンス |
19,513 |
169 |
19,343 |
1,401 |
17,942 |
|
|
その他 |
4,414 |
2,812 |
1,601 |
269 |
1,332 |
|
|
合計 |
298,417 |
244,643 |
53,773 |
11,819 |
41,953 |
|
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
2024年9月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数(件) |
構成割合(%) |
残高(百万円) |
構成割合(%) |
平均約定金利 (%) |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保(住宅向を除く) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有担保(住宅向を除く) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
住宅向 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,363 |
100.00 |
686,716 |
100.00 |
3.25 |
|
合計 |
1,363 |
100.00 |
686,716 |
100.00 |
3.25 |
② 資金調達内訳
|
2024年9月30日現在 |
|
借入先等 |
残高(百万円) |
平均調達金利(%) |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,567,278 |
1.05 |
|
|
その他 |
1,076,743 |
0.43 |
|
|
|
社債・CP |
985,198 |
0.42 |
|
合計 |
2,644,022 |
0.80 |
|
|
自己資本 |
204,757 |
- |
|
|
|
資本金・出資額 |
46,925 |
- |
③ 業種別貸付金残高内訳
|
2024年9月30日現在 |
|
業種別 |
先数(件) |
構成割合(%) |
残高(百万円) |
構成割合(%) |
|
製造業 |
76 |
14.39 |
44,873 |
6.53 |
|
建設業 |
6 |
1.14 |
552 |
0.08 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
19 |
3.60 |
36,527 |
5.32 |
|
運輸・通信業 |
61 |
11.55 |
147,078 |
21.42 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
68 |
12.88 |
9,959 |
1.45 |
|
金融・保険業 |
13 |
2.46 |
90,978 |
13.25 |
|
不動産業 |
104 |
19.70 |
294,901 |
42.95 |
|
サービス業 |
161 |
30.49 |
32,974 |
4.80 |
|
個人 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
20 |
3.79 |
28,870 |
4.20 |
|
合 計 |
528 |
100.00 |
686,716 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
2024年9月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高(百万円) |
構成割合(%) |
|
|
有価証券 |
- |
- |
|
|
|
うち株式 |
- |
- |
|
債権 |
- |
- |
|
|
|
うち預金 |
- |
- |
|
商品 |
- |
- |
|
|
不動産 |
2,075 |
0.30 |
|
|
財団 |
- |
- |
|
|
その他 |
230,694 |
33.59 |
|
|
計 |
232,769 |
33.89 |
|
|
保証 |
30,410 |
4.43 |
|
|
無担保 |
423,535 |
61.68 |
|
|
合計 |
686,716 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
2024年9月30日現在 |
|
期間別 |
件数(件) |
構成割合(%) |
残高(百万円) |
構成割合(%) |
|
1年以下 |
149 |
10.93 |
20,887 |
3.04 |
|
1年超 5年以下 |
729 |
53.48 |
445,756 |
64.90 |
|
5年超 10年以下 |
349 |
25.61 |
171,750 |
25.01 |
|
10年超 15年以下 |
50 |
3.67 |
30,003 |
4.37 |
|
15年超 20年以下 |
70 |
5.14 |
13,843 |
2.02 |
|
20年超 25年以下 |
15 |
1.10 |
3,332 |
0.49 |
|
25年超 |
1 |
0.07 |
1,143 |
0.17 |
|
合計 |
1,363 |
100.00 |
686,716 |
100.00 |
|
1件当たり平均期間 |
5.61年 |
|||
(注)期間は、約定期間によっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。