第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,668

47,854

受取手形及び売掛金

1,235

2,344

割賦債権

109,128

111,054

リース債権及びリース投資資産

1,050,711

1,035,978

営業貸付金

※2 567,305

※2 583,582

その他の営業貸付債権

※2 166,459

※2 159,993

営業投資有価証券

363,711

390,274

賃貸料等未収入金

4,578

4,496

その他

※2 60,051

※2 81,578

貸倒引当金

1,788

2,008

流動資産合計

2,378,063

2,415,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

530,872

725,334

賃貸資産前渡金

2,444

5,594

賃貸資産合計

533,316

730,928

その他の営業資産

 

 

その他の営業資産

66,504

65,593

その他の営業資産前渡金

1

その他の営業資産合計

66,505

65,593

社用資産

 

 

社用資産

3,936

3,954

社用資産合計

3,936

3,954

有形固定資産合計

603,758

800,476

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

8,974

8,683

賃貸資産合計

8,974

8,683

その他の無形固定資産

 

 

のれん

4,623

4,417

ソフトウエア

4,022

5,159

その他

2,312

3,185

その他の無形固定資産合計

10,959

12,763

無形固定資産合計

19,933

21,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

306,380

344,336

破産更生債権等

※2 28,867

※2 21,224

退職給付に係る資産

1,685

1,609

繰延税金資産

6,704

6,490

その他

23,746

22,986

貸倒引当金

5,803

3,778

投資その他の資産合計

361,580

392,870

固定資産合計

985,272

1,214,793

資産合計

3,363,336

3,629,941

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,186

28,541

短期借入金

524,116

589,800

1年内償還予定の社債

36,723

30,961

1年内返済予定の長期借入金

328,051

360,825

コマーシャル・ペーパー

655,400

662,700

債権流動化に伴う支払債務

55,650

47,708

リース債務

15,785

17,610

未払法人税等

7,287

5,802

割賦未実現利益

4,769

5,911

賞与引当金

1,717

1,664

役員賞与引当金

282

13

役員株式給付引当金

196

15

債務保証損失引当金

13

12

その他

58,062

60,878

流動負債合計

1,715,242

1,812,446

固定負債

 

 

社債

366,745

426,246

長期借入金

833,231

887,030

債権流動化に伴う長期支払債務

42,509

43,836

役員株式給付引当金

66

74

退職給付に係る負債

2,422

2,251

受取保証金

31,044

35,507

その他

42,272

23,083

固定負債合計

1,318,293

1,418,029

負債合計

3,033,535

3,230,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,088

46,925

資本剰余金

23,578

44,415

利益剰余金

208,545

228,804

自己株式

1,040

2,060

株主資本合計

257,171

318,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,720

20,241

繰延ヘッジ損益

4,584

3,643

為替換算調整勘定

32,299

39,366

退職給付に係る調整累計額

1,298

1,227

その他の包括利益累計額合計

51,734

57,192

非支配株主持分

20,894

24,187

純資産合計

329,800

399,465

負債純資産合計

3,363,336

3,629,941

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

271,798

298,417

売上原価

237,212

256,463

売上総利益

34,586

41,953

販売費及び一般管理費

※1 15,723

※1 17,777

営業利益

18,862

24,176

営業外収益

 

 

受取利息

101

108

受取配当金

1,751

439

持分法による投資利益

4,925

11,654

その他

1,612

1,092

営業外収益合計

8,390

13,295

営業外費用

 

 

支払利息

1,218

2,109

その他

312

597

営業外費用合計

1,530

2,706

経常利益

25,722

34,764

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

90

156

特別利益合計

90

156

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

7

投資有価証券評価損

8

36

特別損失合計

8

43

税金等調整前中間純利益

25,805

34,876

法人税、住民税及び事業税

6,224

7,492

法人税等調整額

771

67

法人税等合計

6,996

7,559

中間純利益

18,809

27,317

非支配株主に帰属する中間純利益

915

1,722

親会社株主に帰属する中間純利益

17,894

25,595

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

18,809

27,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,909

2,017

繰延ヘッジ損益

1,234

917

為替換算調整勘定

9,547

7,087

退職給付に係る調整額

29

47

持分法適用会社に対する持分相当額

4,056

1,315

その他の包括利益合計

16,250

7,254

中間包括利益

35,059

34,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

32,954

31,052

非支配株主に係る中間包括利益

2,104

3,519

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

25,805

34,876

賃貸資産減価償却費

7,797

8,949

社用資産減価償却費及び除却損

1,308

1,165

持分法による投資損益(△は益)

4,925

11,654

投資損益(△は益)

1,248

708

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145

2,101

賞与引当金の増減額(△は減少)

372

97

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

224

269

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

0

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

696

173

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

133

143

受取利息及び受取配当金

1,852

547

資金原価及び支払利息

9,240

13,928

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

90

148

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

8

36

売上債権の増減額(△は増加)

341

977

割賦債権の増減額(△は増加)

4,129

272

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

48,780

20,943

営業貸付債権の増減額(△は増加)

5,533

8,181

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

30,327

28,813

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

586

240

賃貸資産の取得による支出

147,043

268,882

賃貸資産の売却による収入

30,414

69,591

仕入債務の増減額(△は減少)

6,475

1,108

その他

18,571

24,720

小計

97,485

196,310

利息及び配当金の受取額

3,485

2,381

利息の支払額

9,094

13,967

法人税等の支払額

4,201

8,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,294

216,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

1,525

3,159

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

18,723

39,418

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

8,801

13,448

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

8,536

その他

1,676

1,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,660

27,895

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

88,169

64,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

2,000

7,300

長期借入れによる収入

171,896

215,237

長期借入金の返済による支出

139,001

126,499

債権流動化による収入

224,800

110,200

債権流動化の返済による支出

250,203

116,815

社債の発行による収入

60,000

75,000

社債の償還による支出

24,154

21,079

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,741

株式の発行による収入

41,674

配当金の支払額

4,018

5,341

その他

447

1,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,935

234,657

現金及び現金同等物に係る換算差額

506

1,204

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,487

8,908

現金及び現金同等物の期首残高

33,453

56,194

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

294

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 34,941

※1 47,581

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

エムエル・パワー㈱については、連結子会社のエムエル・エステート㈱が保有していた旧グリーンパワーマネジメント㈱の株式を当社が取得し重要性が上昇したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

ジェコス㈱については、新たに株式を取得したことにより、メトレック㈱については新たに設立したことにより当中間連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

ソフトバンク㈱ *1

7,730百万円

ソフトバンク㈱ *1

7,730百万円

ユニプレス㈱ *1

2,200百万円

ユニプレス㈱ *1

2,900百万円

その他25社

4,102百万円

その他24社

4,402百万円

小 計

14,032百万円

小 計

15,032百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

PLM Fleet, LLC

12,875百万円

PLM Fleet, LLC

10,954百万円

Krungthai Mizuho Leasing
Co., Ltd.

8,322百万円

Krungthai Mizuho Leasing
Co., Ltd.

7,314百万円

従業員

25百万円

従業員

23百万円

小 計

21,223百万円

小 計

18,293百万円

(1)と(2)の計

35,256百万円

(1)と(2)の計

33,325百万円

債務保証損失引当金

△13百万円

債務保証損失引当金

△12百万円

合 計

35,242百万円

合 計

33,313百万円

*1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

 

 

※2.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権  *1

18,454百万円

14,349百万円

(2)危険債権                            *2

7,385百万円

1,757百万円

(3)三月以上延滞債権                    *3

-百万円

0百万円

(4)貸出条件緩和債権                    *4

-百万円

-百万円

(5)正常債権                            *5

693,531百万円

693,457百万円

 

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

309百万円

557百万円

債務保証損失引当金繰入額

0百万円

1百万円

従業員給与・賞与・手当

5,036百万円

5,419百万円

賞与引当金繰入額

1,287百万円

1,664百万円

役員賞与引当金繰入額

7百万円

13百万円

退職給付費用

242百万円

204百万円

役員株式給付引当金繰入額

23百万円

21百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

35,803百万円

47,854百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△862百万円

△272百万円

現金及び現金同等物

34,941百万円

47,581百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,018

82.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

4,067

83.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

5,341

109.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)1.2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めております。

2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年6月25日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

5,653

20.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月18日付で、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が20,837百万円、資本準備金が20,837百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が46,925百万円、資本準備金の増加により資本剰余金が44,415百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,638

14,599

560

271,798

271,798

セグメント間の内部

売上高又は振替高

77

1,300

71

1,449

1,449

256,715

15,900

632

273,248

1,449

271,798

セグメント利益

12,652

9,144

177

21,974

3,111

18,862

(注)1.セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去507百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,618百万円を含めております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

中間連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

274,488

19,513

4,414

298,417

298,417

セグメント間の内部

売上高又は振替高

112

1,095

70

1,278

1,278

274,601

20,608

4,485

299,695

1,278

298,417

セグメント利益

10,598

14,601

1,014

26,214

2,038

24,176

(注)1.セグメント利益の調整額△2,038百万円には、セグメント間取引消去1,458百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,496百万円を含めております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

73円80銭

96円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

17,894

25,595

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

17,894

25,595

普通株式の期中平均株式数(千株)

242,465

264,171

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において株式分割後の株式数を基準とした2,549,549株、当中間連結会計期間において2,442,020株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・5,653百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・20円00銭

③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。