第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,600

32,830

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,259

3,370

電子記録債権

2,207

-

販売用不動産

12,491

10,140

仕掛販売用不動産

28,159

38,073

未成工事支出金

4

6

原材料及び貯蔵品

28

42

前渡金

348

337

その他

1,631

1,423

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

82,732

86,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,359

7,379

減価償却累計額

1,879

1,992

建物及び構築物(純額)

5,480

5,386

土地

5,406

5,406

その他

458

467

減価償却累計額

358

376

その他(純額)

100

91

有形固定資産合計

10,987

10,884

無形固定資産

37

35

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

405

291

繰延税金資産

438

573

その他

690

798

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

1,524

1,653

固定資産合計

12,548

12,574

資産合計

95,281

98,799

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,473

1,633

1年内返済予定の長期借入金

5,653

2,400

未払金

731

539

未払法人税等

2,069

1,525

未払消費税等

335

210

預り金

2,726

2,569

賞与引当金

318

539

その他

900

907

流動負債合計

15,209

10,326

固定負債

 

 

長期借入金

7,100

13,530

長期未払金

833

833

退職給付に係る負債

862

903

長期預り敷金保証金

1,897

1,917

長期預り金

80

88

企業結合に係る特定勘定

1,253

1,253

その他

11

5

固定負債合計

12,039

18,533

負債合計

27,249

28,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,066

3,078

利益剰余金

63,227

65,173

自己株式

1,193

1,182

株主資本合計

67,875

69,844

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

109

53

退職給付に係る調整累計額

47

42

その他の包括利益累計額合計

156

96

純資産合計

68,031

69,940

負債純資産合計

95,281

98,799

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

48,448

53,588

売上原価

38,206

44,087

売上総利益

10,241

9,501

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

825

959

給料手当及び賞与

1,612

1,573

賞与引当金繰入額

476

507

退職給付費用

56

46

役員退職慰労引当金繰入額

13

-

その他

2,396

2,299

販売費及び一般管理費合計

5,382

5,386

営業利益

4,859

4,115

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

4

5

違約金収入

9

3

助成金収入

0

1

その他

10

10

営業外収益合計

26

23

営業外費用

 

 

支払利息

24

27

その他

2

4

営業外費用合計

27

32

経常利益

4,858

4,106

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

34

-

特別損失合計

34

-

税金等調整前中間純利益

4,823

4,106

法人税、住民税及び事業税

1,825

1,418

法人税等調整額

229

108

法人税等合計

1,596

1,309

中間純利益

3,227

2,796

親会社株主に帰属する中間純利益

3,227

2,796

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,227

2,796

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

55

退職給付に係る調整額

1

4

その他の包括利益合計

25

60

中間包括利益

3,252

2,736

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,252

2,736

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,823

4,106

減価償却費

177

173

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

237

220

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

864

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42

34

長期未払金の増減額(△は減少)

878

-

受取利息及び受取配当金

4

7

支払利息

24

27

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,470

2,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

510

7,618

仕入債務の増減額(△は減少)

1,121

805

前渡金の増減額(△は増加)

93

11

前受金の増減額(△は減少)

49

56

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

4

20

未払消費税等の増減額(△は減少)

575

7

その他

254

592

小計

5,149

2,284

利息及び配当金の受取額

4

7

利息の支払額

22

30

法人税等の支払額

1,254

1,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,877

4,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62

65

投資有価証券の取得による支出

5

6

定期預金の増減額(△は増加)

-

5,000

その他

1

29

投資活動によるキャッシュ・フロー

66

4,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,600

7,230

長期借入金の返済による支出

2,770

4,053

自己株式の取得による支出

-

0

配当金の支払額

784

850

財務活動によるキャッシュ・フロー

954

2,326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,856

3,229

現金及び現金同等物の期首残高

32,204

29,550

現金及び現金同等物の中間期末残高

35,060

32,780

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

35,110百万円

32,830百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50百万円

△50百万円

現金及び現金同等物

35,060百万円

32,780百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

784

24

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

785

24

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

850

26

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

785

24

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

16,278

-

-

-

16,278

-

16,278

-

16,278

中古マンション売上高

22,127

-

-

-

22,127

-

22,127

-

22,127

その他

102

1,838

4,268

571

6,780

-

6,780

-

6,780

顧客との契約から生じる収益

38,508

1,838

4,268

571

45,186

-

45,186

-

45,186

その他の収益(注)4

3,131

105

-

-

3,236

25

3,261

-

3,261

外部顧客への売上高

41,639

1,943

4,268

571

48,423

25

48,448

-

48,448

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

184

27

10

231

-

231

231

-

41,648

2,128

4,296

582

48,654

25

48,679

231

48,448

セグメント利益又は損失(△)

4,163

529

179

32

4,839

15

4,855

4

4,859

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△123百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

8,414

-

-

-

8,414

-

8,414

-

8,414

中古マンション売上高

36,435

-

-

-

36,435

-

36,435

-

36,435

その他

317

1,996

2,733

591

5,637

-

5,637

-

5,637

顧客との契約から生じる収益

45,166

1,996

2,733

591

50,487

-

50,487

-

50,487

その他の収益(注)4

2,978

102

-

-

3,081

20

3,101

-

3,101

外部顧客への売上高

48,145

2,098

2,733

591

53,568

20

53,588

-

53,588

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

173

35

9

226

-

226

226

-

48,153

2,272

2,768

600

53,795

20

53,815

226

53,588

セグメント利益又は損失(△)

3,482

569

86

33

4,105

10

4,115

0

4,115

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△94百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益金額

98円71銭

85円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,227

2,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,227

2,796

普通株式の期中平均株式数(株)

32,697,110

32,717,748

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………785百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。