当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果もあり、設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復が見られております。一方、金融資本市場の変動や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続等に伴う海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、2024年度上半期(4~9月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比29.7%減の8,238戸に留まり、建築費や用地価格の高騰を背景とした販売価格上昇のなか、平均初月契約率が64.3%と好調の目安と言われる70%を下回って推移するなど、調整局面が続いております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃
貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後
押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高535億88百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益41億15百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益41億6百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益27億96百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
①不動産開発事業
「ガーラ・クレスタ川崎」、「ガーラ・ヴィスタ大島」、「ガーラ・レジデンス南砂町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当中間連結会計期間における新築マンション売上高84億14百万円(224戸)、中古マンション売上高364億35百万円(1,350戸)、不動産賃貸収入29億78百万円、その他収入3億17百万円となり、不動産開発事業の合計売上高481億45百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益34億82百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
売上高等内訳
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区分 |
前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
||||
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戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
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|
前年同期比 (%) |
前年同期比 (%) |
|||||
|
ガーラマンションシリーズ |
416 |
11,910 |
265.3 |
134 |
4,096 |
34.4 |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
108 |
4,368 |
75.1 |
90 |
4,318 |
98.9 |
|
中古マンション |
876 |
22,127 |
96.7 |
1,350 |
36,435 |
164.7 |
|
不動産賃貸収入 |
- |
3,131 |
95.4 |
- |
2,978 |
95.1 |
|
その他収入 |
- |
102 |
69.3 |
- |
317 |
310.7 |
|
合計 |
1,400 |
41,639 |
113.7 |
1,574 |
48,145 |
115.6 |
(注)マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引
渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
②不動産管理事業
新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,898戸、建物管理棟数は363棟(24,550戸)となりました。
当中間連結会計期間における不動産管理事業の売上高は20億98百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益5億69百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
③建設事業
マンション建設は工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
当中間連結会計期間における建設事業の売上高は27億33百万円(前年同期比36.0%減)、セグメント利益86百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
④旅館事業
高価格帯の宿を中心に客室単価は前年の水準を上回った一方で、台風等天災の影響もあり客室稼働率は想定を下回りました。
当中間連結会計期間における旅館事業の売上高は5億91百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失33百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
⑤その他
当中間連結会計期間の売上高は20百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益10百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は862億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産99億14百万円であり、減少は販売用不動産23億50百万円、電子記録債権22億7百万円、現金及び預金17億70百万円であります。固定資産は125億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、総資産は987億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は103億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億83百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金32億53百万円、支払手形及び買掛金8億40百万円、未払法人税等5億44百万円減少したことによるものであります。固定負債は185億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が64億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は288億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は699億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益27億96百万円であり、減少は剰余金の配当8億50百万円であります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億29百万円増加し、327億80百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は40億54百万円(前年同期は38億77百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益41億6百万円、売上債権及び契約資産の減少額20億96百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額76億18百万円、法人税等の支払額17億47百万円、仕入債務の減少額8億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は49億57百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金が50億円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は23億26百万円(前年同期は9億54百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入72億30百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出40億53百万円、配当金の支払額8億50百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用及び外注建築工事費、不動産購入費用であり、用地取得費用については、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。