(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるKyokuyo Europe B.V.の株式取得によりNorth Seafood Holding B.V.他2社を新たに連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当中間連結会計期間において、太平洋スキャロップ㈱を設立したため新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 訴訟関連損失
当社連結子会社であるKyokuyo(Thailand)Co.,ltd(以下、KKT社)は、2015年に水産加工品の生産委託先であったThe Union Frozen Products Co.,ltd.(以下、UFP社)が民事再生を申請したため、KKT社はUFP社との契約に基づいて債権債務の相殺処理を行いました。
一方で、UFP社がKKT社に対する売掛債権をKrung Thai Bank Company Limited(以下、KTB社)にファクタリング債権として売却したことから、2017年12月に、KTB社からファクタリング債権203百万バーツの支払いを求め訴訟を提起されました。
同訴訟について、KKT社に対しタイ王国の最高裁判所より、2024年10月7日にファクタリング債権及び遅延損害金を含め279百万バーツを支払うよう命じられました。
この判決を受けまして当案件に係る費用を「訴訟関連損失」として表示しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)1. 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。