当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、高水準な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は74,306百万円(前年同期比6.9%増)、工事売上高は59,321百万円(同2.5%減)となり、製品等を含めた総売上高については73,063百万円(同1.7%減)となりました。
利益については、建設事業において工事管理の徹底により採算性が向上したものの、大規模設備投資の減価償却費負担増により、営業利益は2,612百万円(同7.3%減)、経常利益は2,812百万円(同3.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に減損損失を計上したことによる反動により1,705百万円(同15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、当中間連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は59,324百万円(同2.5%減)、営業利益は3,625百万円(同6.8%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は14,997百万円(同3.9%増)、営業利益は615百万円(同25.1%減)となりました。
(共創事業)
売上高は4,038百万円(同1.3%減)、営業利益は478百万円(同5.7%増)となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、145,128百万円(前連結会計年度末比4,797百万円減)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が3,746百万円及び電子記録債権が1,668百万円減少したことによります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、45,734百万円(同3,977百万円減)となりました。主な要因は、未成工事受入金が2,013百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,051百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,218百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、99,394百万円(同819百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,705百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により4,768百万円資金が増加し、投資活動により2,290百万円、財務活動により2,440百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し33,685百万円(前中間連結会計期間末は40,081百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益を2,771百万円計上し、売上債権の減少により5,491百万円の資金が増加し、仕入債務の減少により3,689百万円の資金が減少したこと等により4,768百万円の資金増加(前中間連結会計期間は3,745百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出で1,849百万円資金が減少したこと等により2,290百万円の資金減少(同2,700百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により2,636百万円資金が減少したこと等により2,440百万円の資金減少(同875百万円の増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、270百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。