第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

33,601

33,703

受取手形・完成工事未収入金等

56,613

52,867

電子記録債権

6,100

4,431

商品

160

160

未成工事支出金

63

205

原材料

1,158

981

その他

11,382

11,995

貸倒引当金

37

32

流動資産合計

109,042

104,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

17,035

17,222

その他(純額)

18,622

18,659

有形固定資産合計

35,657

35,881

無形固定資産

2,180

2,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,624

1,671

その他

1,503

1,310

貸倒引当金

83

82

投資その他の資産合計

3,044

2,898

固定資産合計

40,883

40,816

資産合計

149,926

145,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

27,663

23,611

電子記録債務

2,275

2,674

短期借入金

1,000

200

未成工事受入金

1,373

3,386

完成工事補償引当金

90

79

工事損失引当金

36

136

その他

7,990

5,391

流動負債合計

40,430

35,480

固定負債

 

 

長期借入金

8,700

9,700

退職給付に係る負債

251

216

その他

330

337

固定負債合計

9,281

10,253

負債合計

49,711

45,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,523

14,523

利益剰余金

72,884

71,951

自己株式

4

5

株主資本合計

99,693

98,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

442

465

為替換算調整勘定

403

313

退職給付に係る調整累計額

320

307

その他の包括利益累計額合計

358

458

非支配株主持分

162

176

純資産合計

100,214

99,394

負債純資産合計

149,926

145,128

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

74,295

73,063

売上原価

66,705

65,317

売上総利益

7,590

7,745

販売費及び一般管理費

※1 4,772

※1 5,133

営業利益

2,817

2,612

営業外収益

 

 

受取利息

12

10

受取配当金

24

18

団体定期保険受取配当金

19

30

為替差益

27

42

貸倒引当金戻入額

13

9

補助金収入

100

その他

23

30

営業外収益合計

120

242

営業外費用

 

 

支払利息

12

27

その他

14

14

営業外費用合計

27

41

経常利益

2,910

2,812

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

7

投資有価証券売却益

2

13

特別利益合計

18

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

62

減損損失

481

その他

3

特別損失合計

514

62

税金等調整前中間純利益

2,414

2,771

法人税、住民税及び事業税

909

707

法人税等調整額

13

342

法人税等合計

922

1,049

中間純利益

1,492

1,722

非支配株主に帰属する中間純利益

8

16

親会社株主に帰属する中間純利益

1,483

1,705

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,492

1,722

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

23

為替換算調整勘定

33

90

退職給付に係る調整額

12

13

その他の包括利益合計

157

100

中間包括利益

1,650

1,822

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,641

1,805

非支配株主に係る中間包括利益

8

16

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,414

2,771

減価償却費

1,757

1,886

減損損失

481

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

34

受取利息及び受取配当金

37

29

支払利息

42

57

固定資産除却損

29

62

投資有価証券売却損益(△は益)

2

13

賃貸資産除却損

22

12

賃貸資産の取得による支出

230

266

売上債権の増減額(△は増加)

4,240

5,491

未成工事支出金の増減額(△は増加)

123

141

仕入債務の増減額(△は減少)

3,078

3,689

未成工事受入金の増減額(△は減少)

426

2,011

未払金の増減額(△は減少)

540

24

その他

882

1,410

小計

5,571

6,677

利息及び配当金の受取額

37

29

利息の支払額

42

57

法人税等の支払額

1,820

1,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,745

4,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,253

1,849

投資有価証券の売却による収入

3

15

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

33

その他

450

423

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,700

2,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

200

長期借入れによる収入

3,140

1,000

長期借入金の返済による支出

1,000

配当金の支払額

2,460

2,636

その他

3

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

875

2,440

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

62

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,952

100

現金及び現金同等物の期首残高

38,129

33,585

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 40,081

※1 33,685

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

2,078百万円

2,112百万円

退職給付費用

60

45

貸倒引当金繰入額

2

3

 

2 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金

40,112百万円

33,703百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

△17

現金及び現金同等物

40,081

33,685

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,460

280

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

(注)1.2023年5月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

2.2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

2,636

60

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

建設事業

製造・販売

事業

共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,852

9,902

3,541

74,295

74,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4,527

551

5,082

5,082

60,855

14,429

4,092

79,378

5,082

74,295

セグメント利益

3,396

821

452

4,669

1,851

2,817

(注)1.セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(479百万円)として特別損失に計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

建設事業

製造・販売

事業

共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,321

10,291

3,450

73,063

73,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4,705

587

5,297

5,297

59,324

14,997

4,038

78,360

5,297

73,063

セグメント利益

3,625

615

478

4,718

2,106

2,612

(注)1.セグメント利益の調整額△2,106百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、マルチステークホルダーと新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一したことから、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「共創事業」の3区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

製造・販売事業

共創事業

工種別

 

 

 

 

舗装工事

41,862

41,862

土木工事

18,655

18,655

建築工事

334

334

その他

9,902

1,024

10,926

顧客との契約から生じる収益

60,852

9,902

1,024

71,778

その他の収益

2,517

2,517

外部顧客への売上高

60,852

9,902

3,541

74,295

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

製造・販売事業

共創事業

工種別

 

 

 

 

舗装工事

39,947

39,947

土木工事

19,300

19,300

建築工事

73

73

その他

10,291

804

11,096

顧客との契約から生じる収益

59,321

10,291

804

70,417

その他の収益

2,645

2,645

外部顧客への売上高

59,321

10,291

3,450

73,063

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

33円76銭

38円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

1,483

1,705

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益           (百万円)

1,483

1,705

普通株式の期中平均株式数     (千株)

43,944

43,943

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(企業結合等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)配当の原資      利益剰余金

(2)配当金の総額     2,636百万円

(3)1株当たり配当金額  60円

(4)効力発生日      2024年6月3日