【注記事項】
(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
「2022年改正会計基準」等の適用については、「2022年改正会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更が当連結会計年度の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。
また、この変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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未成工事支出金
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2,933
|
百万円
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3,903
|
百万円
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商品
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138
|
|
96
|
|
製品
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-
|
|
11
|
|
原材料
|
13
|
|
14
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
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現金預金勘定
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54,084
|
百万円
|
58,733
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
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△305
|
|
△232
|
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現金及び現金同等物
|
53,779
|
|
58,501
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,805
|
51
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
1,664
|
47
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,089
|
59
|
2024年3月31日
|
2024年6月26日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
2,110
|
60
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)3
|
設備工事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
75,750
|
4,138
|
79,888
|
-
|
79,888
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
16
|
197
|
214
|
△214
|
-
|
計
|
75,767
|
4,335
|
80,102
|
△214
|
79,888
|
セグメント利益
|
3,003
|
105
|
3,108
|
2
|
3,111
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)3
|
設備工事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
87,245
|
3,326
|
90,572
|
-
|
90,572
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
31
|
409
|
441
|
△441
|
-
|
計
|
87,277
|
3,736
|
91,013
|
△441
|
90,572
|
セグメント利益
|
5,968
|
189
|
6,157
|
5
|
6,162
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注) 1
|
合計
|
設備工事業
|
収益認識の時期
|
|
|
|
一時点で移転される財およびサービス
|
26,583
|
4,138
|
30,721
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
49,167
|
-
|
49,167
|
顧客との契約から生じる収益
|
75,750
|
4,138
|
79,888
|
外部顧客への売上高
|
75,750
|
4,138
|
79,888
|
地域別
|
|
|
|
日本
|
62,770
|
4,138
|
66,908
|
アジア
|
12,969
|
-
|
12,969
|
その他
|
11
|
-
|
11
|
顧客との契約から生じる収益
|
75,750
|
4,138
|
79,888
|
外部顧客への売上高
|
75,750
|
4,138
|
79,888
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注) 1
|
合計
|
設備工事業
|
収益認識の時期
|
|
|
|
一時点で移転される財およびサービス
|
29,900
|
3,326
|
33,227
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
57,345
|
-
|
57,345
|
顧客との契約から生じる収益
|
87,245
|
3,326
|
90,572
|
外部顧客への売上高
|
87,245
|
3,326
|
90,572
|
地域別
|
|
|
|
日本
|
70,462
|
3,326
|
73,788
|
アジア
|
16,772
|
-
|
16,772
|
その他
|
10
|
-
|
10
|
顧客との契約から生じる収益
|
87,245
|
3,326
|
90,572
|
外部顧客への売上高
|
87,245
|
3,326
|
90,572
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
69円46銭
|
125円33銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
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2,459
|
4,417
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
2,459
|
4,417
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
35,412
|
35,243
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第100期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年12月3日
|