当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復傾向がみられた一方で、ウクライナ及び中東地域をめぐる不安定な国際情勢や物価高の影響等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
臨床検査薬分野においては、A群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎に加え8年ぶりの流行となったマイコプラズマ肺炎等の感染症検査をはじめ、各種疾患の診断や治療に欠かせない臨床検査試薬や医療機器の重要性は益々高まり、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキットの早期採用に向けた積極的な活動に取り組むと共に、基幹領域の生化学試薬及び輸血検査試薬等の拡販活動を継続しています。この結果、当中間会計期間の当社売上高は26億7千万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、円安の影響を含む仕入価格等の上昇や、人件費を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、4億7千1百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は、4億7千3百万円(前年同期比9.8%減)、中間純利益は、3億4千7百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は84億4千万円となり、前事業年度末と比べ1億5千万円の減少となりました。流動資産は55億2千2百万円となり、前事業年度末と比べ1億7千1百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が6千3百万円、未収入金が5千3百万円、棚卸資産が4千3百万円減少したこと等によります。固定資産は29億1千7百万円となり、前事業年度末と比べ2千万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が1千7百万円、減価償却の進捗に伴い5千万円減少し、固定資産の取得により9千8百万円増加したこと等によります。
当中間会計期間末における負債合計は19億7千4百万円となり、前事業年度末と比べ3億5千万円の減少となりました。これは、賞与引当金が3千1百万円増加し、借入金が2億4千万円、未払費用が6千万円、未払法人税等が4千5百万円減少したこと等によります。
当中間会計期間末における純資産合計は64億6千5百万円となり、前事業年度末と比べ1億9千9百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる減少と、中間純利益により増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は27億7千万円となり、前事業年度末と比べ6千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は3億4千5百万円の資金の増加(前年同期は1千6百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少4千8百万円、未払金の減少6千4百万円、未払費用の減少6千万円、法人税等の支払1億5千3百万円により減少し、税引前中間純利益4億7千4百万円、減価償却の進捗5千万円、未収入金の減少5千3百万円により増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1千2百万円の資金の支出(前年同期は6千6百万円の支出)となりました。これは、空調設備の更新による支出1千5百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は3億9千6百万円の資金の支出(前年同期は1億8千2百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済2億4千万円及び配当金の支払い1億4千2百万円等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は1億8百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。