第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,173,883

3,110,707

受取手形及び売掛金

1,565,943

1,559,103

商品及び製品

440,562

408,486

仕掛品

87,587

91,413

原材料及び貯蔵品

350,867

335,322

その他

74,811

17,312

流動資産合計

5,693,656

5,522,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

554,762

536,043

土地

1,786,539

1,786,539

その他(純額)

164,448

224,920

有形固定資産合計

2,505,750

2,547,502

無形固定資産

17,436

20,908

投資その他の資産

374,140

349,584

固定資産合計

2,897,328

2,917,995

資産合計

8,590,984

8,440,341

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

528,622

485,967

短期借入金

540,000

200,000

未払法人税等

170,891

125,827

賞与引当金

127,408

159,000

その他

613,500

538,181

流動負債合計

1,980,424

1,508,976

固定負債

 

 

長期借入金

250,000

350,000

株式給付引当金

12,205

12,205

役員株式給付引当金

18,447

19,073

その他

63,619

84,423

固定負債合計

344,272

465,703

負債合計

2,324,697

1,974,679

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

940,233

940,233

利益剰余金

4,649,506

4,855,085

自己株式

247,182

247,182

株主資本合計

6,173,971

6,379,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,315

86,111

評価・換算差額等合計

92,315

86,111

純資産合計

6,266,287

6,465,662

負債純資産合計

8,590,984

8,440,341

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,487,995

2,670,408

売上原価

1,180,784

1,286,100

売上総利益

1,307,210

1,384,308

販売費及び一般管理費

789,603

912,997

営業利益

517,606

471,310

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,821

4,198

為替差益

4,555

2,749

業務受託料

2,130

その他

517

953

営業外収益合計

11,024

7,901

営業外費用

 

 

支払利息

3,526

3,338

その他

2,130

営業外費用合計

3,526

5,468

経常利益

525,104

473,743

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,692

772

特別利益合計

3,692

772

特別損失

 

 

固定資産除却損

380

58

特別損失合計

380

58

税引前中間純利益

528,417

474,457

法人税、住民税及び事業税

130,754

108,405

法人税等調整額

27,600

18,100

法人税等合計

158,354

126,505

中間純利益

370,062

347,952

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

528,417

474,457

減価償却費

57,452

50,398

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,600

31,591

売上債権の増減額(△は増加)

228,537

6,839

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,546

27,535

仕入債務の増減額(△は減少)

35,691

48,155

未払金の増減額(△は減少)

88,494

64,976

未払費用の増減額(△は減少)

92,572

60,232

未収入金の増減額(△は増加)

13,989

53,761

その他

34,137

27,225

小計

171,862

498,445

利息及び配当金の受取額

3,814

4,154

利息の支払額

3,380

3,620

法人税等の支払額

155,779

153,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,516

345,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

64,053

16,177

無形固定資産の取得による支出

2,000

-

有形固定資産の売却による収入

-

4,180

その他

320

197

投資活動によるキャッシュ・フロー

66,374

12,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

240,000

長期借入れによる収入

150,000

200,000

長期借入金の返済による支出

200,000

200,000

配当金の支払額

111,080

142,082

その他

21,169

14,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

182,250

396,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,223

254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

230,884

63,175

現金及び現金同等物の期首残高

2,679,848

2,833,883

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,448,963

2,770,707

 

【注記事項】

(追加情報)

 (株式給付信託(J-ESOP)について)

  1.取引の概要

    当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末104,711千円、179,300株、当中間会計期間末104,711千円、179,300株であります。

  3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30

号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 (株式給付信託(BBT)について)

  1.取引の概要

    当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末50,007千円、95,800株、当中間会計期間末28,292千円、54,200株であります。

 3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※中間会計期間末日満期手形

 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

31,801千円

-千円

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

210,450千円

233,229千円

賞与引当金繰入額

95,157千円

124,831千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間会計期間末と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,788,963千円

3,110,707千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

2,448,963

2,770,707

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

111,229

25.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

142,373

32.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。

 

(金融商品関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,144,079

22,012

1,166,091

免疫血清検査試薬

881,502

329,359

1,210,862

その他

99,177

11,863

111,041

顧客との契約から生じる収益

2,124,759

363,235

2,487,995

 

 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,172,864

17,987

1,190,852

免疫血清検査試薬

1,014,666

345,449

1,360,116

その他

115,592

3,847

119,440

顧客との契約から生じる収益

2,303,124

367,284

2,670,408

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

88円66銭

82円54銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

370,062

347,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

370,062

347,952

普通株式の期中平均株式数(株)

4,174,060

4,215,660

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間275,100株、当中間会計期間233,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。