当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景に、高い賃上げ率による所得環境の改善が行われるなど、景気持ち直しの動きが見られましたが、欧米における高金利の継続や中国経済の失速、中東地域における紛争の長期化など依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、物価高騰の長期化による節約志向の高まりなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、249億86百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、29億63百万円(前年同期比20.3%増)となりました。経常利益は、30億41百万円(前年同期比14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、22億52百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、71億35百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は、12億29百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
一般食品用途は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、71億55百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は、10億37百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、めん用途、調味料用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、海外向け用途が増加しましたが、国内向け用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、惣菜用途が増加しましたが、飲料用途、デザート用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、106億13百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は、6億70百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、81百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は、26百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して3億39百万円減少して602億79百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加11億39百万円、有形固定資産その他(純額)の増加3億円、受取手形及び売掛金の減少4億22百万円、商品及び製品の減少3億10百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億80百万円、流動資産その他の減少1億28百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億58百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少3億65百万円、投資有価証券の減少1億1百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して14億89百万円減少して101億71百万円となりました。主な負債の変動は、未払法人税等の増加1億7百万円、賞与引当金の増加2億98百万円、支払手形及び買掛金の減少3億50百万円、持分法適用に伴う負債の減少10億51百万円、流動負債その他の減少4億13百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して11億49百万円増加して501億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22億52百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少1億12百万円、為替換算調整勘定の減少2億68百万円、配当金の支払による減少7億63百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.2%から80.5%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億43百万円(前年同期連結会計期間末より27億49百万円増、74.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により39億78百万円(前年同期連結会計期間は25億69百万円の資金の増加)の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前中間純利益が32億58百万円、自己金融効果としての減価償却費10億49百万円、賞与引当金の増加3億2百万円、売上債権の減少2億98百万円、棚卸資産の減少4億37百万円、利息及び配当金の受取額1億6百万円等による資金の増加、仕入債務の減少2億20百万円、法人税等の支払額7億9百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により18億51百万円(前年同期連結会計期間は10億31百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入3億34百万円、投資有価証券の売却による収入2億58百万円、定期預金の預入による支出3億40百万円、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、関係会社貸付による支出10億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により8億31百万円(前年同期連結会計期間は19億30百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額7億63百万円によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6億39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。