|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2024年7月19日 |
|
付与対象者の区分および人数(名) |
当社取締役2名 執行役員19名 従業員415名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
16,855 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ |
普通株式 168,550 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
935 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2025年7月1日 至 2029年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※ |
発行価格 949(注) 資本組入額 475 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(1)新株予約権者は、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が 3,000 百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、当社は、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において参照すべき適正な財務数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 |
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額935円と付与日における公正な評価単価14円を合算しております。
※新株予約権の発行時(2024年7月19日)における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- |
13,421,700 |
- |
1,077,285 |
- |
707,748 |
|
|
|
2024年9月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,832千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分9千株、投資信託設定分1,782千株、その他39千株となっております。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は904千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分3千株、投資信託設定分332千株、その他568千株となっております。
4.株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。
5.2023年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数(株) |
株券等保有割合(%) |
|
日本生命保険相互会社他共同保有者1名 |
大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 |
株式 307,700 |
2.30 |
6.2023年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数(株) |
株券等保有割合(%) |
|
大和アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
株式 708,300 |
5.28 |
7.2023年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2023年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数(株) |
株券等保有割合(%) |
|
三井住友信託銀行株式会社他共同保有者1名 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
株式 1,238,600 |
9.23 |
|
|
|
|
|
2024年9月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
2024年9月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
東京都中央区晴海 1-8-10 |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。