第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

    

 

 

現金及び現金同等物

 

3,776,990

3,219,700

営業債権及びその他の債権

 

3,847,649

2,874,852

棚卸資産

38,897

165,378

その他の金融資産

12

2,496

2,496

その他の流動資産

 

299,828

258,306

流動資産合計

 

7,965,861

6,520,734

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

325,710

352,152

使用権資産

 

950,275

1,068,063

のれん

116,115

116,115

無形資産

7,681

9,630

その他の金融資産

12

1,739,644

1,714,354

繰延税金資産

 

419,105

575,805

その他の非流動資産

 

2,692

1,346

非流動資産合計

 

3,561,225

3,837,467

資産合計

 

11,527,087

10,358,201

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

439,620

510,087

営業債務及びその他の債務

 

1,119,772

694,061

未払法人所得税

 

96,825

89,905

契約負債

 

4,816

8,152

その他の流動負債

 

3,427,062

3,237,445

流動負債合計

 

5,088,097

4,539,653

 

 

 

 

非流動負債

    

 

 

リース負債

 

276,211

342,503

引当金

 

228,069

247,972

非流動負債合計

 

504,280

590,475

負債合計

 

5,592,377

5,130,128

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

1,057,867

1,057,867

資本剰余金

393,069

399,213

自己株式

698,155

698,155

その他の資本の構成要素

 

160,985

165,757

利益剰余金

5,020,941

4,303,389

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

5,934,709

5,228,073

資本合計

 

5,934,709

5,228,073

負債及び資本合計

 

11,527,087

10,358,201

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

10

9,616,516

10,384,424

売上原価

 

7,907,655

8,659,982

売上総利益

 

1,708,860

1,724,441

販売費及び一般管理費

 

2,258,882

2,205,880

その他の収益

 

2,756

6,395

その他の費用

 

3,840

4,643

営業利益(△は損失)

 

551,106

479,686

金融収益

 

20

22,517

金融費用

 

11,788

7,605

税引前中間利益(△は損失)

 

562,874

464,774

法人所得税費用

 

164,233

142,964

中間利益(△は損失)

 

398,640

321,809

 

 

 

 

中間利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

398,640

321,809

中間利益(△は損失)

 

398,640

321,809

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

11

30.37

25.21

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

11

30.37

25.21

 

【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益(△は損失)

 

398,640

321,809

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

    

126

2,452

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

126

2,452

税引後その他の包括利益

 

126

2,452

中間包括利益合計

 

398,514

319,357

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

398,514

319,357

中間包括利益

 

398,514

319,357

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益剰余金

合計

2023年4月1日時点の残高

 

1,017,504

342,670

300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

6,366,305

中間利益(△は損失)

 

398,640

398,640

398,640

その他の包括利益

 

126

126

126

中間包括利益合計

 

126

398,640

398,514

398,514

新株予約権の行使

8

40,363

40,363

8,140

72,586

72,586

株式報酬取引

 

2,975

2,975

2,975

新株予約権の発行

 

195

195

195

新株予約権の失効

 

700

700

自己株式の処分

8

917

1,970

2,887

2,887

配当金

9

392,585

392,585

392,585

所有者との取引額合計

 

40,363

44,255

1,970

8,644

391,885

313,940

313,940

2023年9月30日時点の残高

 

1,057,867

386,925

298,169

22,327

4,484,898

5,653,850

5,653,850

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益剰余金

合計

2024年4月1日時点の残高

 

1,057,867

393,069

698,155

160,985

5,020,941

5,934,709

5,934,709

中間利益(△は損失)

 

321,809

321,809

321,809

その他の包括利益

 

2,452

2,452

2,452

中間包括利益合計

    

2,452

321,809

319,357

319,357

株式報酬取引

 

6,143

6,143

6,143

新株予約権の発行

 

2,359

2,359

2,359

配当金

9

395,782

395,782

395,782

利益剰余金への振替

 

39

39

所有者との取引額合計

 

6,143

2,319

395,742

387,279

387,279

2024年9月30日時点の残高

 

1,057,867

399,213

698,155

165,757

4,303,389

5,228,073

5,228,073

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

    

 

 

税引前中間利益(△は損失)

    

562,874

464,774

減価償却費及び償却費

 

252,851

309,192

金融収益

 

20

22,517

金融費用

 

11,788

7,605

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

24,478

126,480

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

284,939

976,265

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

253,941

428,989

その他

 

611,712

247,740

小計

 

368,934

2,561

利息及び配当金の受取額

 

20

273

利息の支払額

 

5,038

6,121

法人所得税の支払額

 

151,911

417

法人所得税の還付額

 

36

114,282

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

212,041

110,578

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

23,668

48,791

無形資産の取得による支出

 

3,140

投資の取得による支出

 

44,565

投資の売却による収入

 

49,324

敷金及び保証金の差入による支出

 

12,169

572

敷金及び保証金の回収による収入

 

656

27,788

その他

 

3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

35,181

23,096

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

224,603

250,660

新株予約権の発行による収入

 

195

2,359

新株予約権の行使による収入

 

72,586

配当金の支払額

391,771

396,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

543,593

644,772

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

366,734

557,290

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,479,967

3,776,990

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

4,113,232

3,219,700

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

 

 

2.作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月5日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。

 

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

6.棚卸資産

棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

千円

千円

評価減の金額

3,109

2,219

評価減の戻入金額

△430

△459

 

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 

有形固定資産

のれん

無形資産

合計

 

千円

千円

千円

千円

2024年4月1日時点の残高

325,710

116,115

7,681

449,507

取得

52,071

3,140

55,211

償却費

△25,435

△1,190

△26,625

売却又は処分

△193

△193

2024年9月30日時点の残高

352,152

116,115

9,630

477,898

 

8.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

授権株式数

 

 

 

普通株式

40,000,000

 

40,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

13,363,700

 

13,421,700

期中増加(注)

58,000

 

期中減少

 

中間期末残高

13,421,700

 

13,421,700

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(2)自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

自己株式数

 

 

 

期首残高

277,518

 

654,512

期中増加(注1)

 

326

期中減少(注2)

1,822

 

中間期末残高

275,696

 

654,838

(注1)譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

(注2)譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

9.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

392,585

30.0

2023年3月31日

2023年6月19日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

395,782

31.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

10.売上収益

収益の分解                                     (単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

Web制作

9,213,748

10,000,383

広告

400,035

382,390

その他

2,731

1,650

合計

9,616,516

10,384,424

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作及び広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

 

Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

 

11.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円)

△398,640

△321,809

中間利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(千円)

△398,640

△321,809

加重平均普通株式数(株)

13,128,285

12,766,862

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

15,556

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

13,143,841

12,766,862

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△30.37

△25.21

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△30.37

△25.21

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第16回新株予約権

(普通株式57,300株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

第20回新株予約権

(普通株式168,550株)

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

12.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

393,511

 

393,204

 

366,294

 

365,905

合計

393,511

 

393,204

 

366,294

 

365,905

 

(3) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,013,080

 

 

107,954

 

1,121,035

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

227,593

 

227,593

合計

1,013,080

 

 

335,548

 

1,348,629

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,036,611

 

 

101,909

 

1,138,521

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

212,034

 

212,034

合計

1,036,611

 

 

313,943

 

1,350,555

 

 活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

千円

 

千円

期首残高

79,124

 

335,548

利得及び損失合計

7,977

 

△21,605

 純損益(注)1

7,794

 

△6,045

 その他の包括利益(注)2

182

 

△15,559

その他

 

期末残高

87,101

 

313,943

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

7,794

 

△6,045

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

   2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 

13.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

会社等の名称又は

氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

未決済残高

剣持 忠

当社取締役

新株予約権の行使

18,750

髙野 明彦

当社取締役

新株予約権の行使

12,875

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 2018年6月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当中間連結会計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。