【要約中間連結財務諸表注記】

1  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。

本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「5  セグメント情報」に記載しております。

 

2  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2024年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

3  重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 

 

5  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

製品商品

159,921

163,313

ロイヤルティ・その他

98,792

77,026

合計

258,713

240,339

 

 

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円) 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

日本

155,370

150,718

米国

76,971

79,170

アジア

6,961

7,451

欧州

19,411

2,824

その他

-

178

合計

258,713

240,339

 

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

6 売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

製品商品

159,921

163,313

ロイヤルティ・その他

 

 

オプジーボ点滴静注

47,388

56,431

「Keytruda®」(メルク社)

25,568

12,794

一時金収入(アストラゼネカ社)

17,032

-

その他

8,804

7,801

ロイヤルティ・その他合計

98,792

77,026

売上収益合計

258,713

240,339

 

(注)当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社(米国、以下「BMS社」という。)、アストラゼネカ社(英国)、メディミューン社(英国)およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、2023年7月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結しました。これに伴い、前中間連結会計期間において、当該和解に伴う一時金収入17,032百万円をロイヤルティ・その他に計上しております。

 

(2) 地域別

地域別の売上収益については、要約中間連結財務諸表注記「5 セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

 

 

7 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販売権の減損損失5,421百万円を計上しており、要約中間連結損益計算書の「売上原価」に含めて表示しております。

販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、オプション権を行使しない決定を行ったことに伴う仕掛研究開発費の減損損失3,500百万円を計上しており、要約中間連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。

 

8 資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社は、2023年7月25日、取締役会の決議に替わる書面決議により取得株式数19,000,000株、総額50,000百万円を上限として2023年8月1日から2024年3月22日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、中間連結会計期間において自己株式を9,889,200株取得しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

重要な自己株式の取得はありません。

 

9  配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

18,068

37.0

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

18,786

40.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

19,140

40.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

18,788

40.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

 

10  1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

①基本的1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益

153.33円

88.66円

 

 

②基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する
中間利益

74,491百万円

41,641百万円

発行済普通株式の
加重平均株式数

485,813千株

469,661千株

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

①希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

希薄化後1株当たり中間利益

153.32円

88.61円

 

 

②希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する
中間利益

74,491百万円

41,641百万円

中間利益調整額

△3百万円

△21百万円

希薄化後1株当たり中間利益の

計算に使用する中間利益

74,488百万円

41,620百万円

発行済普通株式の
加重平均株式数

485,813千株

469,661千株

譲渡制限付株式報酬制度による

普通株式増加数

16千株

21千株

希薄化後の
加重平均株式数

485,829千株

469,683千株

 

 

 

11 金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

 

現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

売上債権及びその他の債権

短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

デリバティブ
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。

・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(金融資産)

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 -売上債権及びその他の債権

136,066

136,008

137,291

137,328

  -有価証券、投資有価証券

220

219

220

219

  -その他の金融資産

203,454

202,768

3,323

3,323

 

 

 

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット

 

 ① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約中間連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

  -有価証券、
    投資有価証券

6,767

6,767

  -その他の金融資産

8,113

8,113

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  -投資有価証券

109,687

4,473

114,160

合計

109,687

19,353

129,039

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

  -その他の金融負債

1,588

1,588

合計

1,588

1,588

 

 

 (単位:百万円)

 

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

  -有価証券、
    投資有価証券

6,258

6,258

  -その他の金融資産

769

7,936

8,705

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  -有価証券、
    投資有価証券

105,507

10,874

4,418

120,800

合計

105,507

11,643

18,612

135,762

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

  -その他の金融負債

152

152

合計

152

152

 

(注)  前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。

 

 

 ② 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル3で測定される金融資産の中間連結会計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

14,631

19,353

利得及び損失合計

559

△1,409

  純損益

10

△1,043

  その他の包括利益

549

△367

購入

2,347

1,104

売却

決済

△292

△435

期末残高

17,246

18,612

 

(注) 1  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

2  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。

 

12 支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

  (単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

有形固定資産

491

961

合計

491

961

 

 

 

13 企業結合

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. (以下「デシフェラ社」)との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収(以下「本買収」)することで合意し、2024年4月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年6月11日(米国東部時間)に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

 

(1)  企業結合の概要

① 被取得企業の概要

被取得企業の名称

Deciphera Pharmaceuticals, Inc.

被取得企業の事業の内容

医薬品の研究開発、商業化

 

 

② 取得日

2024年6月11日(米国東部時間)

 

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

 

⑤ 企業結合の主な理由

当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデシフェラ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。

デシフェラ社は、がんを対象とした革新的な医薬品の研究・開発・販売に注力しており、自社で創製した経口キナーゼ阻害剤からなる豊富なパイプラインを有しています。KIT阻害剤であるQINLOCK®(Ripretinib)は消化管間質腫瘍(GIST)の4次治療の薬剤として米国、欧州および中国を含む40ヶ国以上で販売されています。加えて、CSF-1R阻害剤であるVimseltinibは腱滑膜巨細胞種(TGCT)を対象とした第Ⅲ相臨床試験(MOTION study)において、主要評価項目およびその他副次的評価項目を統計学的有意に達成しており、欧米での申請を2024年に予定しています。また、デシフェラ社は、米国および主要な欧州諸国において自社での販売網を構築しており、この販売網はVimseltinibにおいても活用されます。

本買収により、当社は固形がん領域のパイプラインを拡充し、特にQINLOCK®とVimseltinibの獲得によって短中期的なグループの収益増加が期待できます。また、デシフェラ社の欧米での開発・販売能力を獲得し、欧米自販体制を強化できます。さらに、デシフェラ社の創薬能力を活用することで、当社グループのオンコロジー領域において研究開発のさらなる加速が期待できます。

 

 

(2)  取得日における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

15,433

売上債権及びその他の債権

6,729

有価証券

16,650

棚卸資産

4,478

有形固定資産

5,182

投資有価証券

1,156

その他の資産

4,332

仕入債務及びその他の債務

△8,941

リース負債

△3,890

その他の負債

△5,790

 取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

35,338

ベーシス・アジャストメント

1,886

のれん (注)2

344,911

 合計

382,135

 

 

 支払対価の公正価値の合計

382,135

 

(注)1 当中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

2 のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3)  キャッシュ・フロー情報

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値の合計

382,135

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△15,433

ベーシス・アジャストメント

△1,886

 子会社の取得による支出

364,816

 

 

(4)  取得関連費用

3,382百万円

取得関連費用は、前連結会計年度および当中間連結会計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(5)  要約中間連結損益計算書に与える影響

①当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および中間利益

 

売上収益

8,275百万円

中間利益(△は損失)

△4,875百万円

 

 

②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の売上収益および中間利益に与える影響額(非監査情報)

 

売上収益

16,727百万円

中間利益(△は損失)

△9,739百万円

 

14  重要な後発事象

該当事項はありません。

 

15  要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月5日に代表取締役社長 滝野十一によって承認されております。