第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,677

7,112

受取手形、売掛金及び契約資産

3,346

3,402

電子記録債権

※1 318

229

有価証券

999

999

棚卸資産

※2 5,554

※2 6,376

その他

2,832

3,648

貸倒引当金

15

9

流動資産合計

25,712

21,759

固定資産

 

 

有形固定資産

1,784

3,057

無形固定資産

1,015

1,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,917

2,924

繰延税金資産

2,865

2,854

その他

335

658

貸倒引当金

91

91

投資その他の資産合計

6,025

6,345

固定資産合計

8,825

10,803

資産合計

34,538

32,562

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,571

1,998

未払金

1,434

2,090

未払印税

1,499

1,024

未払法人税等

60

356

引当金

414

240

その他

926

1,362

流動負債合計

6,907

7,073

固定負債

 

 

長期未払金

114

114

株式給付引当金

48

48

資産除去債務

71

18

繰延税金負債

0

0

固定負債合計

234

181

負債合計

7,141

7,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,611

3,611

資本剰余金

8,744

8,744

利益剰余金

15,464

13,535

自己株式

1,740

1,740

株主資本合計

26,080

24,150

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79

71

為替換算調整勘定

1,354

1,199

その他の包括利益累計額合計

1,274

1,127

非支配株主持分

41

29

純資産合計

27,396

25,308

負債純資産合計

34,538

32,562

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

13,999

12,877

売上原価

7,955

6,588

売上総利益

6,043

6,288

販売費及び一般管理費

4,890

5,695

営業利益

1,153

592

営業外収益

 

 

受取利息

123

144

為替差益

365

貸倒引当金戻入額

5

その他

6

15

営業外収益合計

495

164

営業外費用

 

 

支払利息

0

15

為替差損

368

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

2

383

経常利益

1,646

373

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

1,646

373

法人税等

542

307

中間純利益

1,104

66

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,110

78

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

6

12

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

7

為替換算調整勘定

553

154

その他の包括利益合計

550

147

中間包括利益

1,654

80

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,660

68

非支配株主に係る中間包括利益

6

12

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,646

373

減価償却費

653

617

映像コンテンツ償却額

87

89

のれん償却額

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

193

163

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

10

株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

94

受取利息

123

144

支払利息

0

15

固定資産売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

328

19

棚卸資産の増減額(△は増加)

804

918

仕入債務の増減額(△は減少)

453

572

未払金の増減額(△は減少)

294

631

未払印税の増減額(△は減少)

17

462

未払消費税等の増減額(△は減少)

41

64

その他

312

517

小計

1,285

1,112

利息及び配当金の受取額

156

151

利息の支払額

0

15

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,052

189

営業活動によるキャッシュ・フロー

389

786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,410

有形固定資産の取得による支出

178

1,587

有形固定資産の売却による収入

5

無形固定資産の取得による支出

634

716

投資有価証券の取得による支出

86

長期貸付けによる支出

43

その他

35

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

481

2,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,007

2,007

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,007

2,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

630

376

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

506

5,565

現金及び現金同等物の期首残高

12,553

12,677

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,047

7,112

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

 これは、2025年3月期にアミューズメント施設向けの新型筐体が稼働開始予定であることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、当社のアミューズメント事業においては、新型筐体稼働開始後、安定的な収益を上げており、アミューズメント施設機器については、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、会社の収益の実態をより適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

 この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ161百万円増加しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

 取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

 取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間231百万円、270,600株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

   中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権

88百万円

-百万円

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

157百万円

93百万円

仕掛品

5,381

6,188

原材料及び貯蔵品

15

94

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

1,105百万円

886百万円

支払手数料

942

1,046

従業員給料及び手当

934

953

賞与引当金繰入額

91

92

役員賞与引当金繰入額

4

3

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,047百万円

7,112百万円

現金及び現金同等物

12,047

7,112

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当金支払額

 2023年5月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

2,007百万円

 

② 1株当たり配当額

33円00銭

 

③ 基準日

2023年3月31日

 

④ 効力発生日

2023年6月6日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:375,300株)に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

配当金支払額

 2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

2,007百万円

 

② 1株当たり配当額

33円00銭

 

③ 基準日

2024年3月31日

 

④ 効力発生日

2024年6月7日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,015

4,271

1,712

13,999

13,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,015

4,271

1,712

13,999

13,999

セグメント利益

156

1,593

242

1,992

839

1,153

(注)1 セグメント利益の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,246

4,388

2,242

12,877

12,877

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,246

4,388

2,242

12,877

12,877

セグメント利益

104

1,206

170

1,481

888

592

(注)1 セグメント利益の調整額△888百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する情報

  (有形固定資産の減価償却方法の変更)

    当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。詳細については、「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デジタルコンテンツ

事業

アミューズメント

事業

音楽映像

事業

コンシューマゲーム関連

4,492

4,492

オンラインゲーム関連

3,522

3,522

アミューズメントゲーム関連

4,271

4,271

音楽・映像コンテンツ関連

596

596

舞台公演関連

1,115

1,115

顧客との契約から生じる収益

8,015

4,271

1,712

13,999

その他の収益

外部顧客への売上高

8,015

4,271

1,712

13,999

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デジタルコンテンツ

事業

アミューズメント

事業

音楽映像

事業

コンシューマゲーム関連

2,308

2,308

オンラインゲーム関連

3,938

3,938

アミューズメントゲーム関連

4,388

4,388

音楽・映像コンテンツ関連

737

737

舞台公演関連

1,504

1,504

顧客との契約から生じる収益

6,246

4,388

2,242

12,877

その他の収益

外部顧客への売上高

6,246

4,388

2,242

12,877

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

18円35銭

1円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,110

78

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,110

78

普通株式の期中平均株式数(株)

60,489,723

60,573,219

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間354,131株、当中間連結会計期間270,600株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,007百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日

 (注)1 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。