1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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映像コンテンツ償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払印税の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
これは、2025年3月期にアミューズメント施設向けの新型筐体が稼働開始予定であることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、当社のアミューズメント事業においては、新型筐体稼働開始後、安定的な収益を上げており、アミューズメント施設機器については、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、会社の収益の実態をより適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ161百万円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間231百万円、270,600株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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電子記録債権 |
88百万円 |
-百万円 |
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,047百万円 |
7,112百万円 |
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現金及び現金同等物 |
12,047 |
7,112 |
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
配当金支払額
2023年5月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
2,007百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
33円00銭 |
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③ 基準日 |
2023年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2023年6月6日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:375,300株)に対する配当金12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
配当金支払額
2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
2,007百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
33円00銭 |
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③ 基準日 |
2024年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2024年6月7日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△888百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。詳細については、「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
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デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
||
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コンシューマゲーム関連 |
4,492 |
- |
- |
4,492 |
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オンラインゲーム関連 |
3,522 |
- |
- |
3,522 |
|
アミューズメントゲーム関連 |
- |
4,271 |
- |
4,271 |
|
音楽・映像コンテンツ関連 |
- |
- |
596 |
596 |
|
舞台公演関連 |
- |
- |
1,115 |
1,115 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,015 |
4,271 |
1,712 |
13,999 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
8,015 |
4,271 |
1,712 |
13,999 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
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デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
||
|
コンシューマゲーム関連 |
2,308 |
- |
- |
2,308 |
|
オンラインゲーム関連 |
3,938 |
- |
- |
3,938 |
|
アミューズメントゲーム関連 |
- |
4,388 |
- |
4,388 |
|
音楽・映像コンテンツ関連 |
- |
- |
737 |
737 |
|
舞台公演関連 |
- |
- |
1,504 |
1,504 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,246 |
4,388 |
2,242 |
12,877 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,246 |
4,388 |
2,242 |
12,877 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
18円35銭 |
1円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,110 |
78 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,110 |
78 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,489,723 |
60,573,219 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間354,131株、当中間連結会計期間270,600株であります。
該当事項はありません。
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,007百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日
(注)1 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。