第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等によりインフレが更に強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、各国で金融引き締め政策が継続し世界的な景気減速懸念が浮上、地政学リスクと併せて国際金融資本市場の動向が我が国経済へ与える影響を注視しなければならない不透明な状況が続きました。

 当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数では、持家(注文住宅)市場の縮小が続き、前年同月比マイナスが続き、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者(工務店・ビルダー)の経営環境は厳しい状況となり与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。

 また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利と固定金利の金利差が依然として大きく、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利型ローンが高いシェアを維持しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

① 財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,224,499千円減少し、20,016,899千円となりました。主な要因は、現金及び預金が169,515千円、建物が122,654千円、長期預け金が57,854千円増加した一方で、営業未収入金が368,700千円、営業貸付金が1,227,484千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,366,507千円減少し、11,780,452千円となりました。主な要因は、前受金103,874千円が増加した一方で、買掛金が82,356千円、短期借入金が1,124,300千円、営業預り金が118,540千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して142,008千円増加し、8,236,447千円となりました。主な要因は、利益剰余金が147,661千円増加したことによるものです。

 

② 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益3,592,767千円(前年同期比3.1%増)、営業利益639,228千円(同16.0%減)、経常利益639,708千円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益441,701千円(同17.4%減)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、本社移転関連費用(什器備品購入費用等)を販売費及び一般管理費として計上しており、消耗品費が前年同期と比較して79,279千円増加しております。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

A.住宅金融事業

 住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当中間連結会計期間において新規に5店舗を開設いたしました。

 全国の住宅ローン市場においては、住宅ローン金利が徐々に上昇するなか、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差は依然として大きく、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット35」の市場は大きく低迷しました。しかし当社では、プロパーローン商品の販売を強化することでカバーし、当社の当中間連結会計期間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)を、前年同期比で11.3%の減少にとどめました。また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化することで、融資手数料の価格改定を実施いたしました。その他にも、他金融機関との提携により銀行代理ローンや提携ローンの取扱いを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。

 この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,713,113千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は494,315千円(同5.5%減)となりました。

 

B.住宅瑕疵保険等事業

 住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案に加え、7月より新たに「新築住宅かし保険」の現場検査をリモートで行う認可を取得し、更なる差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

 住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家(注文住宅)の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。そのなかでも、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘し、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数(時限的な経済政策に対応するものは除く)は、前年同期比で4.8%の増加となりました。また、本社移転に伴う費用の一部を一括計上したことが業績に影響いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,549,093千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は105,989千円(同46.1%減)となりました。

 

C.住宅アカデメイア事業

 住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。

 住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス(「住宅フルフィルメント・サービス」)を推進いたしましたが、住宅市況の落ち込みの影響を受けました。一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少したものの、当中間連結会計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で9.1%の増加となりました。また、本社移転に伴う費用の一部を一括計上したことが業績に影響いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における営業収益は330,559千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は38,502千円(同5.9%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4,843,599千円と前連結会計年度末に比べ169,093千円増加となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は、1,818,716千円(前年同期は529,209千円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益637,435千円、営業未収入金の減少368,700千円、営業貸付金の減少1,208,261千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少82,356千円、営業預り金の減少118,540千円、法人税等の支払額232,227千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は、179,970千円(前年同期は18,548千円の支出)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入63,586千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出180,952千円、無形固定資産の取得による支出12,839千円、資産除去債務の履行による支出49,700千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は、1,469,652千円(前年同期は456,141千円の収入)となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少1,124,300千円、長期借入金の返済による支出51,048千円、配当金の支払額293,917千円によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。