当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業収益に支えられた設備投資は全体として堅調に推移し、雇用・所得環境等も改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰が継続しているほか、円安の進行に伴う物価上昇や中国経済の減速リスクなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内では、ケミカル業界の設備投資意欲が引き続き旺盛であることに加えて、水処理関連の引き合いも強く、好調に推移しました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資計画に一部足踏みが見られ、やや低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は引き続き好調に推移しました。スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用は、環境への負荷低減や自動化・効率化につながるシステム化のニーズ拡大に加えて、研究・開発分野における新用途に向けても広がりつつあり、順調に売上を伸ばしております。また、2024年8月には、 東京ビッグサイトで開催された「下水道展2024 東京」に3年連続で出展し、下水処理工程をメインターゲットとして、スムーズフローテクノロジーを活用した維持管理費の削減や、流体制御の簡素化などによる設備合理化への貢献を訴求しました。
海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は継続しているものの、投資計画に一部停滞が見られ、やや低調に推移しました。一方、中国においては、ケミカル市場向けで「スムーズフローポンプ」の導入が進み、業績に貢献しました。
汎用型薬液注入ポンプは、国内を中心とした堅調な設備投資を背景に、水処理関連で需要が増加しており、特に滅菌・殺菌業界の活発な動きが続いているなかで、好調を維持しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、進行中の製鉄プラント向け案件で堅調に推移しましたが、前年同期に大型物件を複数受注していた反動により、売上が減少しました。
計測機器・装置は、滅菌・殺菌業界向けで「pH中和処理装置」の大型物件を複数受注したことにより、売上が増加しました。
ケミカルタンクは、水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件を受注し、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は52億27百万円(前年同期比3.7%増)と増加しました。利益面につきましては、増収効果に加えて、売上構成の変化に伴い限界利益率が上昇したことから、売上総利益は24億79百万円(同9.3%増)と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や企業活動の活発化等により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は7億74百万円(同9.9%増)、経常利益は8億8百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億65百万円(同11.1%増)とそれぞれ増益となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、149億42百万円となりました。
流動資産は3億31百万円減少し、99億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加33百万円、売上債権の減少4億60百万円、有価証券の減少99百万円、棚卸資産の増加1億67百万円であります。
固定資産は3億66百万円増加し、49億64百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少3百万円、無形固定資産の減少16百万円、投資その他の資産の増加3億87百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億64百万円減少し、45億19百万円となりました。
流動負債は30百万円減少し、36億85百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少2億1百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億50百万円、未払法人税等の増加17百万円、賞与引当金の減少27百万円であります。
固定負債は3億34百万円減少し、8億34百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少3億50百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億99百万円増加し、104億23百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益5億65百万円から配当金1億81百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加3億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.2%から69.8%へと2.6ポイント上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、39億24百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3億27百万円増加し、6億79百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8億18百万円、減価償却費1億30百万円、売上債権の減少4億65百万円による資金の増加及び棚卸資産の増加1億67百万円、仕入債務の減少2億2百万円、法人税等の支払2億41百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1億56百万円支出が増加し4億88百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還1億77百万円による資金の増加及び有形固定資産の取得1億4百万円、無形固定資産の取得73百万円、投資有価証券の取得4億86百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて35百万円支出が減少し、1億86百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払1億81百万円による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1億83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。