第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)における活用によって、関連市場が広がっております。こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応するため、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託や、「ライブ中継サービス」、「J-Stream Equipmedia」等のサービスを中心に提供を進めました。

 

 販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を展開しました。

 

 EVC領域(医薬)においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しておりますが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られます。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となりました。当社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めています。しかしながら、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となりました。

 

 EVC領域(医薬以外)においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移しました。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もありましたが、前年を上回る実績を確保できました。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注がありました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。

 

 OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施しました。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となりました。

 

 費用面においては、EVC領域(医薬)において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できました。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加しました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高5,749百万円(前年同期比3.0%増)、連結営業利益412百万円(前年同期比40.1%増)、連結経常利益432百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円(前年同期比64.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 (資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は9,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が増加したものの、有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は12,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。

 

 (負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は129百万円となり前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

 この結果、負債合計は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。

 

 (純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ62百万円減少し、6,826百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、715百万円の収入(前年同期比89.6%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益432百万円の計上、減価償却費324百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円の支出(前年同期比67.9%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が310百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の支出(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に配当金の支払が396百万円、リース債務の返済による支出が38百万円あったことによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費は、21百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。