1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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オークション未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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賞与引当金戻入額 |
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役員賞与引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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オークション未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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オークション未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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本社移転費用 |
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訴訟関連損失 |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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訴訟関連損失の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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セール・アンド・リースバックによる支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高12,695千円(売上総利益5,744千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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(単位:千円) |
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第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 |
第35期 2024年5月期 第2四半期 |
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売上高 |
△3,704 |
2,734 |
△529,245 |
338,613 |
△160,650 |
△91,291 |
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経常利益 |
△13,666 |
8,591 |
△181,065 |
47,617 |
△62,080 |
△78,247 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
△6,968 |
△119,515 |
△178,570 |
49,530 |
△68,690 |
△86,176 |
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純資産額 |
△4,240 |
△125,360 |
△181,273 |
7,647 |
△2,693 |
1,993 |
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総資産額 |
△3,944 |
△123,855 |
△82,784 |
36,803 |
△15,275 |
△12,691 |
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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2.季節的変動要因
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,358,124千円 |
1,661,082千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△100,000 |
- |
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拘束性預金 |
△24,709 |
- |
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現金及び現金同等物 |
2,233,414 |
1,661,082 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年10月13日 |
普通株式 |
71,775 |
7.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月5日 |
資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
2023年8月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことを決議され、2023年10月1日に当該決議の効力が発生しました。
この結果、資本金は1,638,557千円減少し、その他資本剰余金が1,491,160千円、繰越利益剰余金が147,397千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
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セグメント利益 |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|
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|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
||
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アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
オークション事業 |
687,631 |
- |
687,631 |
|
プライベートセール |
189,139 |
- |
189,139 |
|
資産防衛ダイヤモンド事業 |
400,137 |
- |
400,137 |
|
売電関連事業 |
- |
16,942 |
16,942 |
|
PKS事業 |
- |
73,152 |
73,152 |
|
その他 |
42,946 |
- |
42,946 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,319,855 |
90,095 |
1,409,950 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,319,855 |
90,095 |
1,409,950 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
||
|
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
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オークション事業 |
565,209 |
- |
565,209 |
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プライベートセール |
197,203 |
- |
197,203 |
|
資産防衛ダイヤモンド事業 |
297,921 |
- |
297,921 |
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売電関連事業 |
- |
14,947 |
14,947 |
|
PKS事業 |
- |
- |
- |
|
その他 |
41,380 |
- |
41,380 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,101,714 |
14,947 |
1,116,662 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,101,714 |
14,947 |
1,116,662 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
12円27銭 |
△11円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
121,109 |
△119,417 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
121,109 |
△119,417 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,871,490 |
10,112,184 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
11円27銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
872,817 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(本社移転)
当社は2023年12月29日開催の取締役会において、下記のとおり本社を移転することを決議いたしました。
1.移転の理由
現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2024年3月31日で終了することによるものであります。
2.特別損失の内容について
2024年3月の移転(予定)に伴う原状回復工事、固定資産除去損等の移転費用を見込んでおります。
3.業績への影響
本社移転の実施に伴う費用については現在精査中であります。
(重要な設備投資)
当社は2023年12月11日開催の取締役会において、連結子会社である Shinwa ARTEX株式会社が固定資産
(AI 医療診断装置)購入に関する契約を締結することについて決議いたしました。
1.AI 医療診断装置の購入の理由
当社子会社である Shinwa ARTEX 株式会社及びシンワメディコ株式会社(Shinwa ARTEX 株式会社の70%子会社)において、AI 医療診断サポートシステムを提供する事業を新たに開始することとしたため、同事業の基幹システムである AI-BOX(※)の購入を決議いたしました。AI-BOX とは、最新の医療情報の閲覧、AI による画像診断支援ならびに投薬情報の提案等を行うシステムです。
※AI-BOX は、インドのタタ・グループを大株主とする DeepTek 社の開発協力の元、日本アイ・ビー・エム株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、シスコシステムズ合同会社から技術提供を受け、MBM 株式会社の主導によって開発されました。
2.購入資産の内容
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(1)名称 |
AI-BOX |
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(2)資産の概要 |
AIにより、健康診断業務をサポートする装置 |
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(3)購入金額 |
1,500百万円 |
3.固定資産が営業活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の購入が2024年5月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………71,775千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年2月5日
(注) 2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。