第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析

 当中間連結会計期間の国内のトラック・バス市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産の回復により、総需要合計では80.4千台と前年同期に比べ3.7千台(4.8%)の増加となりました。

 国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バス総合計で20.6千台と前年同期に比べ1.5千台(7.7%)増加いたしました。

 海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で45.9千台と前年同期に比べ2.4千台(△4.9%)減少いたしました。

 この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は66.5千台と前年同期に比べ0.9千台(△1.3%)減少いたしました。

 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに増加した結果、総売上台数は69.7千台と前年同期に比べ8.9千台(14.6%)増加いたしました。

 

ⅰ)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ533億30百万円減少し、1兆4,110億44百万円となりました。これは、棚卸資産が169億30百万円、売上債権が159億66百万円それぞれ減少したこと等によります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,594億35百万円増加し、1兆1,603億90百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,566億23百万円増加したこと等によります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,127億65百万円減少し、2,506億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を2,195億98百万円計上したこと等によります。

 

ⅱ)経営成績の分析

 当中間連結会計期間の売上高は8,475億46百万円と前年同期に比べ921億57百万円(12.2%)の増収となりました。損益面では、海外売上台数は減少したものの、為替円安や国内売上台数の増加等により、営業利益は240億96百万円と前年同期に比べ173億29百万円(256.1%)の増益、経常利益は194億47百万円と前年同期に比べ131億55百万円(209.1%)の増益、一方、北米認証関連損失2,300億65百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は2,195億98百万円と前年同期に比べ2,196億75百万円(前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)の減益となりました。

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

 日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。

 以上により、売上高は5,924億73百万円と前年同期に比べ771億9百万円(15.0%)の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益(営業利益)は142億47百万円と前年同期に比べ210億67百万円の増益(前年同期は68億19百万円のセグメント損失)となりました。

 

(アジア)

 主にタイ、インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,097億68百万円と前年同期に比べ267億47百万円(△11.3%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、111億40百万円と前年同期に比べ104億42百万円の減益(△48.4%)となりました。

 

(その他)

 北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,707億46百万円と前年同期に比べ220億66百万円(14.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、5億1百万円と前年同期に比べ68億9百万円の増益(前年同期は63億7百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入金の減少、及び有形固定資産の取得による支出による資金の減少があった一方で、売上債権の減少、棚卸資産の減少、及び仕入債務の増加による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ91億93百万円(13.6%)増加し、769億26百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、357億7百万円(前年同期は117億71百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払による資金の減少が91億98百万円(前年同期は96億4百万円の減少)あった一方で、売上債権の減少による資金の増加が165億3百万円(前年同期は121億48百万円)、棚卸資産の減少による資金の増加が188億25百万円(前年同期は293億27百万円の資金の減少)、仕入債務の増加による資金の増加が57億58百万円(前年同期は187億92百万円の資金の減少)あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、26億24百万円(前年同期は275億25百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が101億25百万円(前年同期は75億90百万円)、短期貸付金の回収による収入が58億24百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が206億55百万円(前年同期は293億4百万円)あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、215億45百万円(前年同期は61億42百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少が231億11百万円(前年同期は6億42百万円の増加)あったこと等によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、251億37百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

 

(1)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書

 当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年8月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。2024年1月、当社は広汽日野自動車有限会社における当社持分50%のうち39.72%を広州汽車集団股份有限公司へ、5.45%を広州雲(ケイウン)新能源科技投資パートナー企業(有限パートナー)(広汽日野自動車有限会社の経営陣と幹部社員による持株制度の運営を目的とする会社)へ、それぞれ譲渡し、それにより当社が受領する譲渡代金全額を広汽日野自動車有限会社株主が当該譲渡後の持分比率に応じて引き受ける同社の増資の払込みに充当することに合意し、2024年1月26日に契約を締結しました。その後、中国当局の承認を得て、2024年8月26日に広州汽車集団股份有限公司との合弁契約を解約の上、改めて広州汽車集団股份有限公司、広州雲(ケイウン)新能源科技投資パートナー企業(有限パートナー)との間で3社による合弁契約に調印し、2024年9月、持分譲渡と増資を実施しました。かかる増資後の当社の出資比率は4.83%となります。

 

(2)米国における訴訟に関する和解契約の締結

 過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A., Inc.は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モデルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しました。かかる和解契約は、2024年4月1日付けで米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部の最終承認を受け、同年6月17日に和解金の分配を受けるクラスメンバーが確定しました。現在、クラスメンバーに対する和解金の分配手続が進行しております。