1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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認証関連損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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国内認証関連損失戻入益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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国内認証関連損失 |
|
|
|
北米認証関連損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
認証関連損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
リース債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
1.保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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オートローン |
2百万円 |
1百万円 |
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従業員の住宅資金借入金 |
167 〃 |
141 〃 |
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計 |
170百万円 |
142百万円 |
2.偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024年10月29日の当社取締役会で承認し、連結財務諸表に反映しております。
なお、今後の米国当局との交渉等の結果、追加の損失を計上する必要が生じる可能性があります。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は見積額に含まれておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年9月30日(現地時間)付、及び2023年4月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年1月1日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
2件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年4月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しました。その後、2024年1月29日に2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしましたが、当該原告による当該上訴を取り下げる旨の通知を受け、2024年7月26日に上訴の取下げ等に関する裁判所の正式決定が下されました。そのため、今後は、2023年4月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみが進められる予定です。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟
当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日(現地時間)付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
カナダ・ケベック州の集団訴訟
当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月1日(現地時間)付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
カナダ2件の集団訴訟について、当社として、本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考慮し、2024年9月26日、本件訴訟の和解契約について当社取締役会で承認しました。
※ 特別損失
(北米認証関連損失)
北米認証関連損失の主な内容について、当社は、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当
局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見
積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失に230,000百万円計上いたしました。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
87,818百万円 |
85,234百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△8,177 〃 |
△8,307 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
79,641百万円 |
76,926百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 ※1 |
合計 |
調整額 ※2 |
中間連結損益計算書計上額※3 |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
トラック・バス |
186,957 |
140,740 |
327,698 |
78,447 |
406,145 |
- |
406,145 |
|
トヨタ向け車両 |
37,453 |
177 |
37,630 |
- |
37,630 |
- |
37,630 |
|
補給部品 |
37,751 |
20,535 |
58,286 |
25,342 |
83,628 |
- |
83,628 |
|
その他 |
114,162 |
69,076 |
183,239 |
44,745 |
227,984 |
- |
227,984 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,688百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 ※1 |
合計 |
調整額 ※2 |
中間連結損益計算書計上額※3 |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
トラック・バス |
249,553 |
114,800 |
364,354 |
97,387 |
461,741 |
- |
461,741 |
|
トヨタ向け車両 |
60,014 |
167 |
60,181 |
- |
60,181 |
- |
60,181 |
|
補給部品 |
39,600 |
17,096 |
56,697 |
27,252 |
83,950 |
- |
83,950 |
|
その他 |
122,826 |
73,942 |
196,768 |
44,904 |
241,672 |
- |
241,672 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益の調整額△1,792百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、収益性が低下し、将来の回収可能性が見込めなくなった機械装置等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,214百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失 |
0円13銭 |
△382円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
76 |
△219,598 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
76 |
△219,598 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
574,026,599 |
574,028,810 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。