第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,955

85,234

受取手形及び売掛金

296,364

280,397

商品及び製品

233,940

221,943

仕掛品

54,207

44,340

原材料及び貯蔵品

42,467

47,400

その他

107,623

89,165

貸倒引当金

3,251

3,309

流動資産合計

808,307

765,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

184,508

185,091

機械装置及び運搬具(純額)

82,743

82,294

土地

123,861

124,117

その他(純額)

53,400

49,248

有形固定資産合計

444,513

440,752

無形固定資産

31,322

30,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,344

119,780

退職給付に係る資産

25,466

25,889

繰延税金資産

11,527

11,668

その他

21,245

20,758

貸倒引当金

3,351

3,067

投資その他の資産合計

180,231

175,030

固定資産合計

656,067

645,871

資産合計

1,464,375

1,411,044

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

234,846

241,298

短期借入金

328,010

300,776

1年内償還予定の社債

3,367

3,586

1年内返済予定の長期借入金

22,251

24,539

未払法人税等

6,787

6,698

製品保証引当金

46,215

98,032

認証関連損失引当金

21,129

177,752

その他の引当金

8,562

7,853

その他

181,972

147,676

流動負債合計

853,141

1,008,214

固定負債

 

 

社債

7,902

8,418

長期借入金

12,258

20,376

繰延税金負債

35,266

33,050

再評価に係る繰延税金負債

2,742

2,742

退職給付に係る負債

49,446

49,793

その他の引当金

1,497

1,358

その他

38,699

36,435

固定負債合計

147,813

152,175

負債合計

1,000,954

1,160,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,717

72,717

資本剰余金

65,928

66,292

利益剰余金

178,510

41,088

自己株式

202

201

株主資本合計

316,953

97,720

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,620

44,683

繰延ヘッジ損益

3

223

土地再評価差額金

2,273

2,273

為替換算調整勘定

9,467

20,577

退職給付に係る調整累計額

16,731

16,351

その他の包括利益累計額合計

75,095

83,662

非支配株主持分

71,371

69,270

純資産合計

463,420

250,654

負債純資産合計

1,464,375

1,411,044

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

755,388

847,546

売上原価

631,379

703,997

売上総利益

124,009

143,548

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

27,432

28,698

賞与引当金繰入額

4,135

4,233

退職給付費用

1,608

1,403

その他

84,066

85,116

販売費及び一般管理費合計

117,242

119,452

営業利益

6,766

24,096

営業外収益

 

 

受取利息

1,057

1,162

受取配当金

1,067

1,872

為替差益

1,948

持分法による投資利益

63

1,093

雑収入

2,138

1,937

営業外収益合計

6,275

6,066

営業外費用

 

 

支払利息

5,349

6,765

為替差損

2,205

雑支出

1,401

1,744

営業外費用合計

6,751

10,715

経常利益

6,291

19,447

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,385

8,030

固定資産売却益

50,315

429

国内認証関連損失戻入益

4,110

その他

49

131

特別利益合計

56,750

12,702

特別損失

 

 

固定資産除売却損

211

1,469

減損損失

491

3,214

国内認証関連損失

14,691

410

北米認証関連損失

34,709

230,065

その他

104

5,703

特別損失合計

50,208

240,863

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

12,833

208,713

法人税、住民税及び事業税

8,912

9,617

法人税等調整額

810

771

法人税等合計

8,102

8,845

中間純利益又は中間純損失(△)

4,731

217,559

非支配株主に帰属する中間純利益

4,655

2,039

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

76

219,598

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

4,731

217,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,087

2,884

繰延ヘッジ損益

17

219

為替換算調整勘定

7,303

12,897

退職給付に係る調整額

658

450

持分法適用会社に対する持分相当額

1,911

1,107

その他の包括利益合計

13,942

10,450

中間包括利益

18,674

207,108

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,068

211,031

非支配株主に係る中間包括利益

8,606

3,923

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

12,833

208,713

減価償却費

26,960

28,455

減損損失

491

3,214

貸倒引当金の増減額(△は減少)

241

332

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,103

51,817

認証関連損失引当金の増減額(△は減少)

1,849

156,623

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,116

1,002

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

181

121

受取利息及び受取配当金

2,125

3,035

支払利息

5,349

6,765

持分法による投資損益(△は益)

63

1,093

投資有価証券売却損益(△は益)

6,385

8,030

固定資産除売却損益(△は益)

50,104

1,039

売上債権の増減額(△は増加)

12,148

16,503

リース債権の増減額(△は増加)

1,289

730

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,327

18,825

仕入債務の増減額(△は減少)

18,792

5,758

その他の流動資産の増減額(△は増加)

17,685

18,643

その他の流動負債の増減額(△は減少)

39,116

36,698

その他

571

330

小計

1,060

47,800

利息及び配当金の受取額

2,246

3,174

利息の支払額

5,473

6,068

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,604

9,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,771

35,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,461

357

定期預金の払戻による収入

232

1,467

有形固定資産の取得による支出

29,304

20,655

有形固定資産の売却による収入

53,526

1,091

無形固定資産の取得による支出

2,803

2,360

投資有価証券の取得による支出

36

39

投資有価証券の売却による収入

7,590

10,125

関係会社株式の売却による収入

1,135

長期貸付けによる支出

957

979

長期貸付金の回収による収入

945

969

短期貸付金の回収による収入

5,824

その他

205

1,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,525

2,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

642

23,111

長期借入れによる収入

11,484

長期借入金の返済による支出

188

2,888

非支配株主からの払込みによる収入

400

非支配株主への配当金の支払額

6,449

5,804

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

257

その他

147

1,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,142

21,545

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,653

2,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,957

9,448

現金及び現金同等物の期首残高

75,683

67,733

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

254

現金及び現金同等物の中間期末残高

79,641

76,926

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

 連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

オートローン

2百万円

1百万円

従業員の住宅資金借入金

167 〃

141 〃

170百万円

142百万円

 

 2.偶発債務

・認証問題

 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024年10月29日の当社取締役会で承認し、連結財務諸表に反映しております。

 なお、今後の米国当局との交渉等の結果、追加の損失を計上する必要が生じる可能性があります。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は見積額に含まれておりません。

 

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

豪州ビクトリア州の集団訴訟

 当社及び当社豪州子会社は、2022年9月30日(現地時間)付、及び2023年4月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

 原告らは、豪州内で2003年1月1日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

 本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

 2件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年4月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しました。その後、2024年1月29日に2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしましたが、当該原告による当該上訴を取り下げる旨の通知を受け、2024年7月26日に上訴の取下げ等に関する裁判所の正式決定が下されました。そのため、今後は、2023年4月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみが進められる予定です。

 

 豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

 

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

 当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日(現地時間)付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

 原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

 

カナダ・ケベック州の集団訴訟

 当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月1日(現地時間)付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

 原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

 

 カナダ2件の集団訴訟について、当社として、本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考慮し、2024年9月26日、本件訴訟の和解契約について当社取締役会で承認しました。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 特別損失

(北米認証関連損失)

 北米認証関連損失の主な内容について、当社は、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当

局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見

積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失に230,000百万円計上いたしました。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

87,818百万円

85,234百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8,177 〃

△8,307 〃

現金及び現金同等物

79,641百万円

76,926百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

中間連結損益計算書計上額※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

トラック・バス

186,957

140,740

327,698

78,447

406,145

406,145

トヨタ向け車両

37,453

177

37,630

37,630

37,630

補給部品

37,751

20,535

58,286

25,342

83,628

83,628

その他

114,162

69,076

183,239

44,745

227,984

227,984

外部顧客への売上高

376,325

230,529

606,854

148,534

755,388

755,388

セグメント間の内部

売上高又は振替高

139,039

5,986

145,025

145

145,171

145,171

515,364

236,515

751,880

148,680

900,560

145,171

755,388

セグメント利益又はセグメント損失(△)

6,819

21,583

14,763

6,307

8,455

1,688

6,766

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,688百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

中間連結損益計算書計上額※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

トラック・バス

249,553

114,800

364,354

97,387

461,741

461,741

トヨタ向け車両

60,014

167

60,181

60,181

60,181

補給部品

39,600

17,096

56,697

27,252

83,950

83,950

その他

122,826

73,942

196,768

44,904

241,672

241,672

外部顧客への売上高

471,994

206,007

678,001

169,544

847,546

847,546

セグメント間の内部

売上高又は振替高

120,479

3,760

124,240

1,202

125,442

125,442

592,473

209,768

802,241

170,746

972,988

125,442

847,546

セグメント利益

14,247

11,140

25,388

501

25,889

1,792

24,096

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 セグメント利益の調整額△1,792百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントにおいて、収益性が低下し、将来の回収可能性が見込めなくなった機械装置等について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,214百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失

0円13銭

△382円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)

76

△219,598

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)

76

△219,598

普通株式の期中平均株式数(株)

574,026,599

574,028,810

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。