当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やFPD製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も徐々に表れることとなりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,884百万円(前中間会計期間比120.5%)となり、営業利益は54百万円(前中間会計期間は営業損失298百万円)、経常利益は55百万円(前中間会計期間は経常損失295百万円)、中間純利益は66百万円(前中間会計期間は中間純損失447百万円)となりました。
FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の積極的な営業活動により案件数が伸長し、売上高は堅調に推移いたしました。また、装置品においては、新規分野への展開を推し進めた結果、車載電池関連の生産設備及び大型構造物を受注いたしました。また、半導体関連企業におきましては、生成AIの活用拡大を背景に設備投資が継続しており、従来品のみならず新規開発品の採用による売上拡大を図っております。さらに、FPD製造装置関連企業におきましても、パネルメーカーによる投資回復の傾向が見られ、受注が増加致しました。
この結果、当部門の売上高は2,443百万円(前中間会計期間比138.3%)となりました。
商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少しており、これらの売上高は低調に推移しました。また、機械設備関係については、景気の下振れ懸念等により、主要顧客の設備投資控えが継続しており、受注が減少する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は441百万円(前中間会計期間比70.4%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前期末と比べ109百万円減少し、6,844百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が87百万円、電子記録債権が141百万円、有形固定資産が132百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前期末と比べ36百万円減少し、3,467百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が34百万円、長期借入金が98百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ73百万円減少し、3,376百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上66百万円があった一方で、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が47百万円減少したことなどによります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は315百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、0百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税引前中間純利益が55百万円、減価償却費の計上が129百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少31百万円や棚卸資産の増加による資金の減少75百万円、ならびに仕入債務の減少による資金の減少36百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入8百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出が3百万円、その他投資活動による支出が4百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の増加による収入が150百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が98百万円、配当金の支払額が114百万円あったことなどが主な要因であります。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発活動に係る費用の総額は33百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。