1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
オークション未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
オークション未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
法人税等還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高-千円(売上総利益-千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 第1四半期 |
|
売上高 |
△3,704 |
2,734 |
△529,245 |
△38,790 |
|
経常利益 |
△13,666 |
8,591 |
△181,065 |
△20,384 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△6,968 |
△119,515 |
△178,570 |
18,118 |
|
純資産額 |
△4,240 |
△125,360 |
△181,273 |
18,118 |
|
総資産額 |
△3,944 |
△123,855 |
△82,784 |
500,209 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) |
|
減価償却費 |
21,597千円 |
10,509千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告 セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|
|
|
アート関連 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,089千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告 セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|
|
|
アート関連 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,698千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業の規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更をしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他 |
100,734 131,821 102,546 - - 3,696 |
- - - 10,413 - 409 |
100,734 131,821 102,546 10,413 - 4,105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
338,798 |
10,823 |
349,621 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
338,798 |
10,823 |
349,621 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) |
|
1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失(△) |
△13円40銭 |
3円4銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△95,230 |
21,578 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益及び普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△95,230 |
21,578 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,107,018 |
7,107,018 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式交換によるアイアート株式会社の完全子会社化について)
当社は2021年7月29日開催の取締役会において、当社とアイアート株式会社は、当社を株式交換完全親会社、アイアートを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本制度に関する議案を2021年8月26日開催の第32回定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認され、2021年9月9日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイアート株式会社
事業の内容 オークションの企画・運営、美術品の売買・委託販売及び輸入販売
②企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に、国内外にわたる市場競争力を高めるためのポイントでもある規模と勢力圏の拡大を図ることで、日本の美術品市場の再生と活性化を一気に推し進め、当社の企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2021年9月9日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,061百万円
取得原価 1,061百万円
(3)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
アイアート株式会社 (株式交換完全子会社) |
|
株式交換に係る割当比率 |
1 |
2,544.5 |
|
株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式:2,544,500株 |
|
(4)株式交換比率の算定方法
当社については上場会社であり、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。一方、非上場会社であるアイアート株式会社の企業価値については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びアイアートから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、当社監査役会からの株式交換におよぶ前提条件と特別利害関係者を含むガバナンスの安定に関する指摘事項等々を考慮したうえで、慎重に検討し、交渉・協議を重ね、算定しました。
(5)発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
(株価コミットメント型募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。
(1)新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に経営責任を明確化することを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要項
①新株予約権の数
1,640,400株(新株予約権1個につき100株)
②発行価額
新株予約権1個当たり1,200円
なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社ブルータス・コンサルティングが算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであります。
③新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,640,400株
④行使価額
新株予約権1個当たり37,500
(取締役会決議日の全取引日である2021年10月11日の東京証券取引所における当社株価の終値)
⑤行使期間
2021年10月27日から2026年10月26日
⑥新株予約権の行使の条件
ⅰ)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも540円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ)上記①にかかわらず、行使期間中に連続する1ヶ月間(21営業日)の平均終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年10月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金375円(但し、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑦新株予約権の割当日
2021年10月27日
⑧新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役6名 15,440個
当社監査役3名 964個
該当事項はありません。