第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,507

93,709

受取手形、売掛金及び契約資産

134,348

105,566

電子記録債権

2,025

1,567

機器及び材料

2,441

2,323

仕掛品

10,111

10,374

その他

15,069

16,822

貸倒引当金

40

34

流動資産合計

237,464

230,330

固定資産

 

 

有形固定資産

13,597

14,453

無形固定資産

 

 

のれん

85

52

その他

3,297

3,658

無形固定資産合計

3,383

3,710

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

12,962

13,013

その他

17,590

16,931

貸倒引当金

102

102

投資その他の資産合計

30,451

29,842

固定資産合計

47,433

48,006

資産合計

284,897

278,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

49,176

41,411

電子記録債務

1,415

1,611

短期借入金

6,230

5,351

1年内返済予定の長期借入金

3,000

3,000

未払法人税等

5,048

2,859

役員賞与引当金

163

59

製品保証引当金

182

197

受注損失引当金

166

428

損害賠償引当金

3

19

関係会社株式売却損失引当金

217

その他

31,440

33,667

流動負債合計

96,826

88,824

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

27,663

27,275

その他

2,925

4,182

固定負債合計

30,589

31,458

負債合計

127,416

120,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,122

13,122

資本剰余金

16,726

16,680

利益剰余金

120,740

120,939

自己株式

244

234

株主資本合計

150,344

150,506

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

342

558

繰延ヘッジ損益

3

4

為替換算調整勘定

177

47

退職給付に係る調整累計額

2,043

2,111

その他の包括利益累計額合計

2,211

2,617

非支配株主持分

4,925

4,929

純資産合計

157,481

158,053

負債純資産合計

284,897

278,336

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

売上高

155,195

172,040

売上原価

126,231

140,834

売上総利益

28,964

31,206

販売費及び一般管理費

※1 22,739

※1 23,374

営業利益

6,224

7,832

営業外収益

 

 

受取利息

5

29

受取保険金

26

103

本社移転費用引当金戻入額

87

その他

302

207

営業外収益合計

422

340

営業外費用

 

 

支払利息

189

156

その他

296

256

営業外費用合計

485

412

経常利益

6,161

7,760

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,156

減損損失

321

関係会社株式売却損失引当金繰入額

217

特別損失合計

1,695

税金等調整前中間純利益

6,161

6,064

法人税等

2,394

2,131

中間純利益

3,767

3,933

非支配株主に帰属する中間純利益

166

85

親会社株主に帰属する中間純利益

3,600

3,848

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

中間純利益

3,767

3,933

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

553

215

繰延ヘッジ損益

35

7

為替換算調整勘定

182

129

退職給付に係る調整額

176

68

持分法適用会社に対する持分相当額

2

1

その他の包括利益合計

161

404

中間包括利益

3,606

4,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,364

4,254

非支配株主に係る中間包括利益

242

83

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,161

6,064

減価償却費

1,992

2,010

のれん償却額

34

33

減損損失

321

関係会社株式売却損失引当金繰入額

217

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

101

220

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

438

405

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

92

104

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2

14

受注損失引当金の増減額(△は減少)

209

263

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

16

受取利息及び受取配当金

30

56

支払利息

189

156

投資有価証券評価損益(△は益)

1,156

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

16,501

29,898

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,258

141

仕入債務の増減額(△は減少)

10,922

7,609

未払消費税等の増減額(△は減少)

991

2,064

その他

784

1,403

小計

16,068

30,912

利息及び配当金の受取額

30

56

利息の支払額

194

160

法人税等の支払額

4,018

4,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,885

26,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,135

796

有形固定資産の売却による収入

1

0

無形固定資産の取得による支出

591

920

投資有価証券の取得による支出

143

222

貸付けによる支出

20

31

貸付金の回収による収入

1

1

その他

78

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,810

1,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,635

1,258

長期借入金の返済による支出

115

自己株式の純増減額(△は増加)

25

34

配当金の支払額

3,421

3,645

非支配株主への配当金の支払額

25

25

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

121

その他

89

586

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,263

4,429

現金及び現金同等物に係る換算差額

135

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,947

20,202

現金及び現金同等物の期首残高

68,549

73,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 72,497

※1 93,709

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

中間連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

  至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年 9月30日)

従業員給料手当

10,266百万円

10,593百万円

役員賞与引当金繰入額

31

38

退職給付費用

554

477

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

現金及び預金

72,497百万円

93,709百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

72,497

93,709

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 4月28日

取締役会

普通株式

3,425

23.00

2023年 3月31日

2023年 6月 2日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,649

24.50

2023年 9月30日

2023年12月 4日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年 4月26日

取締役会

普通株式

3,649

24.50

2024年 3月31日

2024年 6月 3日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会

普通株式

4,171

28.00

2024年 9月30日

2024年12月 3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DX

ソリューション事業

ネットワーク

ソリューション

事業

社会・環境

ソリューション事業

その他(注1)

調整額(注2)

中間連結

損益計算書

計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,939

45,454

46,845

3,956

155,195

セグメント間の内部

売上高または振替高

58,939

45,454

46,845

3,956

155,195

セグメント利益

6,511

3,904

2,001

57

6,249

6,224

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2 セグメント利益の調整額△6,249百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DX

ソリューション事業

ネットワーク

ソリューション

事業

社会・環境

ソリューション事業

その他(注1)

調整額(注2)

中間連結

損益計算書

計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,595

41,470

51,300

13,674

172,040

セグメント間の内部

売上高または振替高

65,595

41,470

51,300

13,674

172,040

セグメント利益

6,999

4,281

2,782

618

6,850

7,832

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2 セグメント利益の調整額△6,850百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2024年4月1日付で社会・環境ソリューション事業からネットワークソリューション事業へ一部事業を移管したことに伴い、セグメント間の組替えを行っております。

 なお、前中間連結会計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

 当社グループの売上収益は、「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。

 財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

(単位:百万円)

 

DX

ソリューション事業

ネットワーク

ソリューション事業

社会・環境

ソリューション事業

その他(注1)

サービス提供契約

(アウトソーシング・保守を含む)

(注2)

30,391

14,148

12,946

57,486

システムインテグレーション

および工事契約(注3)

28,548

31,306

33,898

3,956

97,709

58,939

45,454

46,845

3,956

155,195

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約4割、社会・環境ソリューション事業は約6割であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

(単位:百万円)

 

DX

ソリューション事業

ネットワーク

ソリューション事業

社会・環境

ソリューション事業

その他(注1)

サービス提供契約

(アウトソーシング・保守を含む)

(注2)

31,785

11,125

13,465

56,376

システムインテグレーション

および工事契約(注3)

33,810

30,344

37,834

13,674

115,664

65,595

41,470

51,300

13,674

172,040

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約4割、社会・環境ソリューション事業は約7割であります。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2024年4月1日付で社会・環境ソリューション事業からネットワークソリューション事業へ一部事業を移管したことに伴い、セグメント間の組替えを行っております。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

1株当たり中間純利益

24円17銭

25円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,600

3,848

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,600

3,848

普通株式の期中平均株式数(千株)

148,959

148,973

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(当社親会社である日本電気株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて)

当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である日本電気株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」という。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の当社普通株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

1. 公開買付者の概要

名称

日本電気株式会社

所在地

東京都港区芝五丁目7番1号

代表者の役職・氏名

取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之

事業内容

ITサービス事業、社会インフラ事業

資本金

427,831百万円

設立年月日

1899年7月17日

大株主および持株比率

(2024年3月31日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

 16.36%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

  7.17%

日本電信電話株式会社

  4.88%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

  4.72%

 

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

  2.12%

 

住友生命保険相互会社

  2.10%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

  1.90%

NEC従業員持株会

  1.41%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

  1.34%

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)

  1.26%

当社と公開買付者の関係

 

資本関係

公開買付者は、2024年10月29日現在、当社普通株式57,320,295株(所有割合(注1)38.47%)を所有するとともに、議決権行使の指図権を留保して三井住友信託銀行株式会社を受託者(株式会社日本カストディ銀行に再信託)とする退職給付信託に拠出している当社普通株式19,200,000株(所有割合:12.89%)と合わせて、当社普通株式76,520,295株(所有割合:51.36%)を実質的に所有しており、当社を連結子会社としております。

 

人的関係

2024年10月29日現在、当社の取締役9名のうち、2名が公開買付者の従業員としての地位を有しており、1名が公開買付者の出身者であります。

また、当社の監査役4名のうち1名が公開買付者の出身者であります。

上記のほか、2024年9月30日現在、当社グループの従業員123名がその他NECグループ各社(注2)に出向しており、その他NECグループ各社の従業員90名が当社グループに出向しております。

 

取引関係

公開買付者は、当社がお客様に直接提供するICTシステムを構成する情報通信機器のメインサプライヤーの一社であります。また、公開買付者との間で、ICTシステムの構築、情報通信機器およびソフトウエアの提供、保守および工事施工に係る取引を行っています。

 

関連当事者への

該当状況

公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。

(注1)「所有割合」とは、2024年9月30日現在の当社の発行済株式総数(149,321,421株)から、2024年9月30日現在の当社が所有する自己株式数(339,971株)を控除した株式数(148,981,450株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。

(注2)「その他NECグループ各社」とは、NECグループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。「NECグループ」とは、公開買付者ならびにその連結子会社および持分法適用関連会社を総称していいます。なお、2024年9月30日現在、NECグループは、公開買付者、連結子会社252社および持分法適用関連会社54社で構成されているとのことです。

 

2. 本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2024年10月30日から2024年12月11日まで(30営業日)

 

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、3,250円

 

(3)公開買付け予定の株式等の数

株式等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

72,461,155株

22,756,305株

-株

合計

72,461,155株

22,756,305株

-株

 

 

2【その他】

 第92期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                  3,649百万円

② 1株当たりの金額                  24円50銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2024年 6月 3日

 

 第93期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  4,171百万円

② 1株当たりの金額                  28円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2024年12月 3日