当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ14億円増加し224億51百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億13百万円増加し141億30百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ９億87百万円増加し83億21百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ８億59百万円増加し65億71百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し58億81百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億７百万円増加し６億87百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億40百万円増加し158億79百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。
この期間の日経平均株価は、期初の２万８千円から上昇トレンドが継続し、６月には33年ぶりに３万３千円台を回復しました。その後９月末にかけては、欧米株式市場の下落や中国経済への不安などを背景にやや上値が重くなり、３万２千円を中心に上下するボックスの動きとなりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当四半期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年同期に比べて増加し87百万円（前年同期比132.6％）となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当四半期のトレーディング損益は、３億56百万円（同2,111.4％）となりました。
また、金融収益は81百万円（同162.4％）、販売費・一般管理費は４億80百万円（同107.5％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は６億16百万円（同347.6％）、経常損益は１億61百万円の利益（前年同期は２億20百万円の損失）、当四半期純損益は１億33百万円の利益（同２億22百万円の損失）となりました。
今後の見通し
我が国経済は、コロナ禍から持ち直しつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第２四半期累計期間の株式委託売買高は127億８百万円、株数で12百万株となり、株券委託手数料は75百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は４百万円となりました。
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、３億56百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については３億52百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については４百万円の利益となりました。
当第２四半期累計期間の金融収益は81百万円となりました。また、金融費用は26百万円となり、金融収支は54百万円となりました。
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億80百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損益の合計は、１百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産）の減少による収入が10億58百万円増加したこと等から１億85百万円増加（前第２四半期累計期間は37百万円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３億86百万円あったこと等から３億52百万円の減少（前第２四半期累計期間は１億33百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が47百万円あったこと等から47百万円の減少（前第２四半期累計期間は48百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。