(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

４　引当金および特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌年度に一時処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客への金融商品・金融サービス提供から生じる収益の計上基準準

主にコンサルティング部門において、顧客への金融商品・金融サービスを提供することから生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。顧客との契約によって生じた履行義務は、原則として、顧客が提供する金融商品・金融サービスに対する支配を獲得した一時点に充足され、受入手数料等として収益が認識されます。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる損益に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

我が国経済は、コロナ禍から持ち直ししつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２　担保に供している資産

(注) １　担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。

２　上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を清算基金の代用として第62期は３百万円差し入れております。第63期の差入れはございません。

３　(1) 差し入れた有価証券の時価額

　　(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額

※３　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　　　

金融商品取引法第46条の５

※１　トレーディング損益の内訳

　　　第62期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　第63期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　租税公課の内訳

※９　販売費・一般管理費の「その他」の内訳

※10　営業外収益および費用の内訳

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　　　　  0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　　　　   0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
　これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
　預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
　また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
　また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
 

こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。

負債

（1）商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産（1）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

　2023年３月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。

負債

（1）商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産（1）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において562百万円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

（注１）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資産

（1）商品有価証券および投資有価証券

株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。債券につきましては、市場価格をもって時価としており、国債等は市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

負債

（1）商品有価証券等

株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

上場デリバティブ取引は、注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金算定基準値段を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）　時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   △91百万円

債券　　　  △2百万円

　　　第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   △34百万円

債券　　　  △0百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

      第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　　　　第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 7百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　　　　　第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 7百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額448百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額606百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券

　　　第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(5) デリバティブ取引の契約額および時価

      第62期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　　第63期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が122百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第62期（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第63期（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

２  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。