当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億83百万円増加し205億99百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し134億31百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億83百万円減少し71億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ８億１百万円増加し52億93百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ８億86百万円増加し48億33百万円となりました。その主な要因は、顧客からの預り金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ85百万円減少し４億55百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ６億17百万円減少し153億５百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の減少によるものであります。
経営成績
当第３四半期累計期間における国内株式市場は、世界的なインフレと金融引き締めで各国の株式市場が大幅な調整となった動きに追随するように、上値の重い相場展開となりました。国内景気は、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって、今後、景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されています。
この期間の日経平均株価は、期初２万７千円台後半を起点とし、欧米株式市場の影響も受けながら、下限２万５千６百円から上限２万８千５百円を上下する動きが続いた後、日銀が12月の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めたことをきっかけに大きく下落、12月末時点の株価は２万６千円近傍となりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの提供へ向けた取り組みをしています。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、先物や個別株オプションなどデリバティブ取引口座数が増え、国債先物取引の受注に増加が見られたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み99百万円（前年同期比83.0％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、54百万円（同42.7％）となりました。
また、金融収益は、前期に比べて増加の62百万円（同119.6％）、販売費及び一般管理費は６億76百万円（同100.0％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は２億81百万円の利益（同76.9％）、経常損益は３億14百万円の損失（前年同期73百万円の損失）、四半期純損益は３億16百万円の損失（同76百万円の損失）となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
当第３四半期累計期間の株式委託売買高は106億23百万円、株数で17百万株となり、株券委託手数料は67百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２百万円、その他の受入手数料は７百万円となりました。
当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、54百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については51百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については２百万円の利益となりました。
当第３四半期累計期間の金融収益は62百万円となりました。また、金融費用は10百万円となり、金融収支は51百万円となりました。
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は６億76百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第３四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第３四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。