【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに取得した三協機械株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS)の導入)

当社は、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年8月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

また、2024年6月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」とすることを決議いただいております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、32,475株、当中間連結会計期間42百万円、25,770株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員の金融機関借入金に対する
保証債務

10

百万円

9

百万円

 

 

 

 

2 コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

11,020

百万円

10,720

百万円

コミットメントラインの総額

25,000

 

25,000

 

借入実行残高

12,290

 

16,530

 

 差引額

23,730

 

19,190

 

 

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

735

百万円

百万円

電子記録債権

1,355

 

 

支払手形

1,169

 

 

電子記録債務

4,097

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

運送・荷造費

2,262

百万円

2,215

百万円

給与手当

2,981

 

3,135

 

退職給付費用

206

 

115

 

賞与引当金繰入額

889

 

1,109

 

貸倒引当金繰入額

12

 

1

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

23,452

百万円

17,409

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

 

△50

 

株式給付信託別段預金

△11

 

△15

 

現金及び現金同等物

23,391

 

17,343

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

612

50.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日
取締役会

普通株式

600

50.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 (自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年8月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年8月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ659百万円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,458

120.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日
取締役会

普通株式

1,263

104.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ライフラ

イン事業

機械シス

テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,093

14,155

14,702

59,951

59,951

  セグメント間の内部売上高又は振替高

54

56

7

118

118

31,147

14,211

14,710

60,069

118

59,951

セグメント利益

2,428

617

768

3,814

121

3,693

 

(注)1 セグメント利益の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額292百万円及び棚卸資産の調整額△421百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ライフラ

イン事業

機械シス

テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,354

14,868

14,687

58,911

58,911

  セグメント間の内部売上高又は振替高

50

53

7

112

112

29,405

14,922

14,695

59,023

112

58,911

セグメント利益

1,859

930

286

3,077

109

2,967

 

(注)1 セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額266百万円及び棚卸資産の調整額△384百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

機械システム事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は2024年2月8日開催の取締役会において、三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年2月9日付で三協機械株式会社の親会社である松井鋼業株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年4月2日付で全株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  三協機械株式会社

事業の内容   アスファルト・コンクリート破砕プラント

破砕プラント 環境関連機器 改良土設備 搬送機器

各種プラント/機械の設計・製造・据付

(2)企業結合を行う主な理由

 国内の骨材需要は人口減少によるインフラ需要の減少やインフラのストックマネジメント化への移行により、1990 年代頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心に解体量は増加の一途を辿り、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しています。そのため今後はコンクリート骨材にコンクリート系建設廃棄物を活用する動きが加速すると考えられています。

 

三協機械株式会社はアスファルト・コンクリートリサイクルプラントおよび関連機器設備をはじめ、今後の循環型社会の実現に欠くことができない「再生骨材分野」に必要な要素技術を有しています。長年にわたり砕石骨材を中心とした破砕エンジニアリング事業を展開している当社との親和性が高いことから、両社の強みを活かし相乗効果を創出できると考えています。

 また、再生骨材分野への事業領域拡大により、これまで砕石分野に偏重していた事業ポートフォリオの転換、破砕機事業の更なる事業基盤強化により、当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。さらに、今後リサイクル事業を推進することにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献してまいります。

(3)企業結合日

みなし取得日2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金

515百万円

 取得原価

515百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

262百万円

  (2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

   (3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

ダクタイル鉄管・各種調整弁類

31,093

31,093

産業機械・プラントエンジニアリング

8,963

8,963

鋳鉄・鋳鋼品

5,191

5,191

建設資材

9,108

9,108

各種合成樹脂成型品

5,594

5,594

顧客との契約から生じる収益

31,093

14,155

14,702

59,951

外部顧客への売上高

31,093

14,155

14,702

59,951

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

ダクタイル鉄管・各種調整弁類

29,354

29,354

産業機械・プラントエンジニアリング

9,675

9,675

鋳鉄・鋳鋼品

5,193

5,193

建設資材

8,861

8,861

各種合成樹脂成型品

5,826

5,826

顧客との契約から生じる収益

29,354

14,868

14,687

58,911

外部顧客への売上高

29,354

14,868

14,687

58,911

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

237円71銭

206円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,883

2,502

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,883

2,502

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,130

12,125

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間40,394株、当中間連結会計期間28,005株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………1,263百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………104円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。