当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化や政府の各種政策により所得環境が改善し、緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や、物価高騰、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要の増加により、売上高は堅調に推移しているものの、物価高騰に対する懸念によって消費者の節約志向が継続しているほか、原材料費や人件費、各種コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が2店舗、閉店が1店舗、海外では新規出店が8店舗、閉店が3店舗あり、合計303店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗9店舗、その他外食3店舗、無人直売所7店舗(合計133店舗)、海外店舗は170店舗であります。
人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,848百万円(前年同期比8.3%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は4,293百万円(同8.7%増)となりました。また、営業利益は269百万円(同4.9%増)、経常利益は422百万円(同19.2%増)となり、法人税等調整額87百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円(同11.9%増)となりました。
なお、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって休業を余儀なくされている2店舗につきましては再開の目途が立ちました。9月に発生した令和6年奥能登豪雨も含め、当社ができる形での復興支援を継続して実施してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、人気の「野菜トマトらーめん」のほか、特製スパイスを加えて辛さと酸味を演出した「アジアンスパイシー野菜トマトらーめん」、年々勢いを増す猛暑に対応すべく「ざるらーめん」「冷めん」に続く第3の冷やし麺「冷やしらーめん」を開発・販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。
和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。能登復興応援メニューを販売したほか、令和6年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。
以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,290百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は485百万円(同4.6%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。
以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は343百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期セグメント損失17百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで165店舗、ベトナムで5店舗の運営を行っております。タイでは順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、ベトナムでは4号店・5号店をオープンさせるとともに、既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。
なお、期首に3店舗の運営を行っていた香港につきましては、2024年7月に最後の1店舗を閉店いたしました。
以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は659百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は216百万円(同21.0%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して5,803百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が386百万円減少したものの、有形固定資産が297百万円、売掛金が142百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少して2,102百万円(前連結会計年度末比11.5%減)となりました。これは主に、未払金が136百万円、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加して3,700百万円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金が256百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し1,191百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、222百万円(前年同期は359百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422百万円、売上債権の増加136百万円、未払金の減少54百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、465百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出451百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、161百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。