当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における当社グループの事業環境は、航空業界において円安や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ、好調に推移しています。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価に影響を与えており、中東情勢の緊迫化や金融市場の不安定な動きなど、引き続き注意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は14,093百万円(前年同期比7.4%増)となりました。営業利益は、物価上昇による諸経費の増加もありましたが2,527百万円(同31.1%増)となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、2,644百万円(同36.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,748百万円(同40.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の3区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の4区分にセグメントを変更しております。
①空港内不動産事業
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は8,463百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は2,005百万円(同35.8%増)となりました。
②空港外不動産事業
空港外不動産事業は、ノンアセット事業における物件増による賃料収入の増加により、売上高は1,556百万円(同7.2%増)、営業利益は574百万円(同3.3%増)となりました。
なお、9月27日付で、販売用不動産として名古屋市中区の事務所ビルを1棟新規取得いたしました。
③空港内インフラ事業
熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は3,674百万円(同13.0%増)となりました。営業利益は、546百万円(同23.7%増)となりました。
④その他の事業
在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は399百万円(同2.4%増)となりましたが、営業利益は159百万円(同4.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比1,874百万円増加の10,151百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,363百万円の収入(前年同期は977百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少や棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費や前受収益の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,148百万円の支出(前年同期は2,864百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,079百万円の支出(前年同期は3,326百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少やリフォーム工事等の支払いによる現金及び預金の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上やノンアセット事業における事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末比1,476百万円増加の111,937百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上による増加があるものの、リフォーム工事等の支払いによる未払金、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末比449百万円減少の49,246百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比1,925百万円増加の62,691百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.5%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。