第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の高まりにより足踏みながらも緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替や株価の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、物価上昇に伴う資材価格の高騰や、人件費高騰による住宅価格の上昇、住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインド低下の影響があったことにより、新設住宅着工戸数は4月から8月累計で前年同期比0.8%の減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比5.7%減と大幅に落ち込む結果となりました。

当中間会計期間における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費は、前年同期比で上昇傾向となりました。加えて今年度は物流の2024年問題による費用も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの、コスト上昇分を吸収することができず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当中間会計期間の売上高は48億37百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常損失25百万円)、中間純損失は36百万円(前年同期は中間純損失60百万円)となりました。

また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは1億9百万円(前年同期比17.3%減)とROIC(年率換算数値)は△0.5%(前年同期は△0.2%)となりました。

EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費

ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)

ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて7億74百万円減少し、73億33百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、61億45百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産、時価評価による投資有価証券の減少によるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8億62百万円減少し、134億78百万円となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて10億1百万円減少し、52億8百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて3億4百万円増加し、24億90百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と繰延税金負債の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6億97百万円減少し、76億99百万円となりました。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、57億79百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益の減少によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ52百万円減少し、16億55百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2億15百万円(前年同期は99百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少と割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、税引前中間純損失、棚卸資産の増加、未払消費税の減少と仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、2億25百万円(前年同期は1億3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、41百万円(前年同期は86百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費は、48百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。