【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループでは、ホテル事業(ホテル製品等の販売)において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、前連結会計年度下期に、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関2行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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貸出コミットメントの総額
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3,500
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百万円
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7,500
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百万円
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借入実行残高
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―
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―
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差引額
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3,500
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百万円
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7,500
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループが営むホテル事業は、下期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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人件費
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6,681
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百万円
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7,076
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百万円
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賃借料
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1,870
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〃
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1,991
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〃
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業務委託費
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1,574
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〃
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1,686
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〃
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減価償却費
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1,253
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〃
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1,070
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〃
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賞与引当金繰入額
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1,109
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〃
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1,000
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〃
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退職給付費用
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282
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〃
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292
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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11,692
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百万円
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13,005
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百万円
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有価証券
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16,908
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〃
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16,434
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〃
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計
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28,600
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百万円
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29,440
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△2,000
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〃
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△1,000
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〃
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償還期間が3ヶ月を超える債券等
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△909
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〃
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△2,438
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〃
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現金及び現金同等物
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25,691
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百万円
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26,002
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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474
|
8
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月27日 取締役会
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普通株式
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237
|
4
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2023年9月30日
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2023年12月1日
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利益剰余金
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(注) 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割(1:2)
については加味しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月25日 定時株主総会
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普通株式
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474
|
4
|
2024年3月31日
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2024年6月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月30日 取締役会
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普通株式
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237
|
2
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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