当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、為替の変動や不安定な国際情勢を背景として原油価格が高水準で推移し、原材料価格はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前年同期に比べ増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期に比べ増益となり、中間期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益としては過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(売上高)
当社グループの連結売上高は、主要セグメントにおいて増加したことにより、22,363百万円と前年同期に比べ673百万円(3.1%)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、硬質ビニル電線管「J管」とその附属品等が堅調に推移したことに加え、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」や地中埋設管「ミラレックスF」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が17,357百万円と前年同期に比べ440百万円(2.6%)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が3,514百万円と前年同期に比べ256百万円(7.9%)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が1,491百万円と前年同期に比べ22百万円(1.5%)の減収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、3,468百万円と前年同期に比べ214百万円(6.6%)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により3,329百万円と前年同期に比べ171百万円(5.4%)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの価格改定等による効果により267百万円と前年同期に比べ173百万円(184.0%)の増益となりました。
その他の営業利益は、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」の減価償却費の増加により281百万円と前年同期に比べ57百万円(17.0%)の減益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,544百万円と前年同期に比べ220百万円(6.6%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,398百万円と前年同期に比べ145百万円(6.4%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、64,207百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が474百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が332百万円減少、電子記録債権が367百万円増加、流動資産のその他が918百万円増加、有形固定資産が240百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、12,688百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が262百万円増加、未払法人税等が535百万円減少、流動負債のその他が113百万円増加、固定負債のその他が63百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて726百万円増加し、51,519百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が677百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、18,587百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,398百万円と前年同期に比べ2,623百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,544百万円と前年同期に比べ220百万円増加(資金増)、売上債権及び契約資産の増加額が35百万円と前年同期に比べ597百万円減少(資金増)、棚卸資産の増減額が前年同期は129百万円の増加であったものが、当中間期は131百万円の減少となり、その差額260百万円資金増、仕入債務の増減額が前年同期は1,978百万円の減少であったものが、当中間期は175百万円の増加となり、その差額2,153百万円資金増、法人税等の支払額が1,639百万円と前年同期に比べ855百万円増加(資金減)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,387百万円と前年同期に比べ16百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が199百万円と前年同期に比べ86百万円減少(資金増)、有形固定資産の取得による支出が1,268百万円と前年同期に比べ11百万円増加(資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同期はの10百万円の収入であったものが、当中間期は49百万円の支出となり、その差額60百万円資金減したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,556百万円と前年同期に比べ1,292百万円の増加となりました。これは主に、配当の支払額が1,721百万円と前年同期に比べ1,270百万円増加(資金減)したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、148百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。