第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月21日から2024年9月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,929

19,454

受取手形、売掛金及び契約資産

7,835

7,503

電子記録債権

4,818

5,185

商品及び製品

4,636

4,446

原材料及び貯蔵品

1,668

1,726

その他

1,553

2,472

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

40,438

40,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,503

5,320

機械装置及び運搬具(純額)

2,719

3,025

土地

4,643

4,643

建設仮勘定

558

612

その他(純額)

764

828

有形固定資産合計

14,190

14,430

無形固定資産

131

162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,636

1,690

繰延税金資産

1,067

1,070

退職給付に係る資産

1,683

1,686

長期預金

4,000

4,000

その他

486

481

貸倒引当金

99

99

投資その他の資産合計

8,774

8,828

固定資産合計

23,096

23,421

資産合計

63,534

64,207

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,712

2,975

電子記録債務

1,688

1,601

短期借入金

40

55

1年内返済予定の長期借入金

145

208

未払法人税等

1,762

1,226

その他

3,842

3,955

流動負債合計

10,190

10,021

固定負債

 

 

長期借入金

80

91

再評価に係る繰延税金負債

60

60

株式付与引当金

1,184

1,198

役員株式付与引当金

22

39

役員退職慰労引当金

97

103

退職給付に係る負債

679

684

その他

425

488

固定負債合計

2,550

2,666

負債合計

12,741

12,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,904

9,904

利益剰余金

52,439

53,116

自己株式

19,853

19,829

株主資本合計

49,557

50,258

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

552

581

土地再評価差額金

600

600

退職給付に係る調整累計額

622

586

その他の包括利益累計額合計

575

568

非支配株主持分

660

692

純資産合計

50,792

51,519

負債純資産合計

63,534

64,207

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

売上高

21,689

22,363

売上原価

13,198

13,466

売上総利益

8,490

8,896

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,155

1,143

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

128

139

給料及び手当

1,847

1,890

退職給付費用

60

54

株式付与引当金繰入額

13

役員株式付与引当金繰入額

16

役員退職慰労引当金繰入額

5

6

その他

2,040

2,163

販売費及び一般管理費合計

5,236

5,427

営業利益

3,253

3,468

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

29

36

保険事務手数料

2

2

作業くず売却益

8

11

受取手数料

12

14

その他

20

29

営業外収益合計

80

102

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

社債発行費

6

5

支払補償費

9

その他

3

9

営業外費用合計

11

27

経常利益

3,323

3,544

税金等調整前中間純利益

3,323

3,544

法人税、住民税及び事業税

1,003

1,124

法人税等調整額

23

9

法人税等合計

1,027

1,114

中間純利益

2,296

2,430

非支配株主に帰属する中間純利益

43

31

親会社株主に帰属する中間純利益

2,252

2,398

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

中間純利益

2,296

2,430

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

292

29

退職給付に係る調整額

25

35

その他の包括利益合計

267

6

中間包括利益

2,564

2,423

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,520

2,391

非支配株主に係る中間包括利益

43

31

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,323

3,544

減価償却費

928

998

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

株式付与引当金の増減額(△は減少)

13

13

役員株式付与引当金の増減額(△は減少)

16

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

37

48

受取利息及び受取配当金

36

44

支払利息

1

2

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

632

35

棚卸資産の増減額(△は増加)

129

131

仕入債務の増減額(△は減少)

1,978

175

未払消費税等の増減額(△は減少)

74

249

その他

23

417

小計

1,524

4,926

利息及び配当金の受取額

36

44

利息の支払額

1

2

法人税等の支払額

783

1,639

補助金の受取額

69

営業活動によるキャッシュ・フロー

775

3,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

285

199

定期預金の払戻による収入

126

128

有形固定資産の取得による支出

1,257

1,268

有形固定資産の売却による収入

1

1

その他

10

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,404

1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15

長期借入れによる収入

260

250

長期借入金の返済による支出

197

175

社債の発行による収入

193

194

社債の償還による支出

73

115

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

450

1,721

その他

3

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

264

1,556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

893

454

現金及び現金同等物の期首残高

21,584

18,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,691

18,587

 

【注記事項】

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,001百万円、1,036千株、当中間連結会計期間1,976百万円、1,023千株であります。

 

 (当社取締役に対する株式報酬制度について)

 当社は、2023年5月15日開催の取締役会及び同年6月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当中間連結会計期間183百万円、56千株であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)

現金及び預金勘定

22,360百万円

19,454百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,169

△2,366

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

500

1,499

現金及び現金同等物

20,691

18,587

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

450

25

2023年3月20日

2023年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

900

50

2023年9月20日

2023年11月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

1,721

100

2024年3月20日

2024年5月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

取締役会

普通株式

860

50

2024年9月20日

2024年11月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,917

3,257

20,175

1,513

21,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

119

0

119

2,121

2,241

17,037

3,258

20,295

3,634

23,930

セグメント利益

3,158

94

3,252

339

3,591

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,252

「その他」の区分の利益

339

セグメント間取引消去

19

全社費用(注)

△327

棚卸資産の調整額

△0

有形固定資産の調整額

△29

無形固定資産の調整額

△0

中間連結損益計算書の営業利益

3,253

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,357

3,514

20,871

1,491

22,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

121

0

121

2,399

2,520

17,479

3,514

20,993

3,890

24,883

セグメント利益

3,329

267

3,596

281

3,877

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,596

「その他」の区分の利益

281

セグメント間取引消去

22

全社費用(注)

△378

棚卸資産の調整額

2

有形固定資産の調整額

△54

無形固定資産の調整額

△0

中間連結損益計算書の営業利益

3,468

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自2023年3月21日 至2023年9月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,917

3,257

20,175

701

20,877

一定の期間にわたり移転される財

811

811

顧客との契約から生じる収益

16,917

3,257

20,175

1,513

21,689

その他の収益

外部顧客への売上高

16,917

3,257

20,175

1,513

21,689

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自2024年3月21日 至2024年9月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

17,357

3,514

20,871

546

21,418

一定の期間にわたり移転される財

945

945

顧客との契約から生じる収益

17,357

3,514

20,871

1,491

22,363

その他の収益

外部顧客への売上高

17,357

3,514

20,871

1,491

22,363

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)

 1株当たり中間純利益

130円89銭

148円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,252

2,398

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,252

2,398

普通株式の期中平均株式数(株)

17,213,420

16,124,213

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

  1株当たり中間純利益の算定上、控除した株式付与ESOP信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間789,500株 当中間連結会計期間1,029,750株、役員報酬BIP信託口に係る自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間56,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年5月28日

(注)2024年3月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

 2024年10月24日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年11月26日

(注)2024年9月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。