第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における国内経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、緩和的な金融環境のもとで緩やかに回復しております。企業による設備投資も、収益改善を背景として増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、依然として全国的に都市再開発などの継続が確認され、堅調に推移しております。しかし、資材高騰や賃金上昇による建築費への影響が懸念されるとともに、建設業界の労働規制や人材不足によって工期長期化や案件先送りも顕在化し始めるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)3年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は25億68百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は27百万円(前年同期比63.3%減)、経常利益は25百万円(前年同期比66.4%減)、中間純利益は15百万円(前年同期比66.8%減)となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

 (資産)

 当中間会計期間末における流動資産は23億69百万円となり、前事業年度末に比べ4億68百万円減少いたしました。これは主に売上債権が5億3百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては29億33百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。

 この結果、総資産は53億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億58百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は14億41百万円となり、前事業年度末に比べ5億18百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2億97百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億円増加しました。これは主に長期借入金が1億8百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は21億96百万円となり、前事業年度末に比べ4億18百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は31億7百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による60百万円の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は58.6%(前事業年度末は54.6%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4億52百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間会計期間の営業活動の結果得られた資金は3億25百万円となり、前年同期に比べ1億18百万円増加しました。この主たる要因は、前事業年度末日が金融機関の休日であった影響により、売上債権の減少額が5億3百万円(前年同期は3億55百万円)であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間会計期間の投資活動の結果使用した資金は1億3百万円となり、前年同期に比べ69百万円減少しました。この主たる要因は、有形固定資産の取得による支出が73百万円(前年同期は1億22百万円)であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間会計期間の財務活動の結果使用した資金は2億48百万円(前年同期は2億38百万円の収入)でありました。この主たる要因は長期借入金の返済による支出が2億39百万円(前年同期は1億20百万円)であったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。