当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、主力である課外クラブの他にイベント企画業務にも力を入れてお客様に満足いただけるよりよい指導サービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、課外クラブ会員数は伸び悩みが続いているため、アンケートの実施でニーズを把握すると同時に、会員が求めるプログラムやイベントを見直す等、お客様にさらに満足いただけるようなクラブ運営を図ってまいります。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,433百万円(前中間会計期間比1.6%増)、経常利益508百万円(前中間会計期間比17.7%減)、中間純利益349百万円(前中間会計期間比18.2%減)となりました。
当中間会計期間の1株当たり中間純利益は32円36銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益39円55銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は89円34銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,253園から23園増加し、当中間会計期間末は1,276園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,295カ所65,212名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,280カ所67,702名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数を獲得することができ、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人員の増加に見合った課外クラブ会員数獲得までには至らず、前中間会計期間を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,281百万円(前中間会計期間比1.5%増)、セグメント利益は432百万円(前中間会計期間比24.0%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の220件から、当中間会計期間末は215件となりました
組織体制の見直しを図り、お客様の発展のために、園の総合的な発展・サポートを視野に入れたプランニングを実施し、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は152百万円(前中間会計期間比3.8%増)、セグメント利益は45百万円(前中間会計期間比63.7%増)となりました。
(資産)
当中間会計期間末における総資産残高は13,030百万円となっており、前事業年度末に対して275百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が94百万円、未収入金が30百万円増加し、売掛金が50百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して179百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により246百万円増加する一方、繰延税金資産が55百万円減少したためです。
(負債)
当中間会計期間末における負債残高は3,156百万円となっており、前事業年度末に対して4百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して31百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が24百万円、未払法人税等が22百万円増加し、未払金が96百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して35百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が35百万円増加したためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産残高は、9,873百万円となっており、前事業年度末に対して271百万円の増加となりました。増加の要因は主に、その他有価証券評価差額金が170百万円、利益剰余金が101百万円増加したためです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より650百万円増加し、9,032百万円(前中間会計期間比7.8%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、359百万円の収入となりました(前中間会計期間は251百万円の収入)。これは営業利益478百万円、税金等の支出159百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、16百万円の支出となりました(前中間会計期間は48百万円の収入)。これは、事務所移転に伴う敷金の支出12百万円、業務系のシステム投資3百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、248百万円の支出となりました(前中間会計期間は237百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出248百万円等に因るものです。
当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
2025年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2024年5月13日に公表した数値と変更はありません。
2025年3月期の業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)
なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。