【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式

     移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    販売用不動産、未成工事支出金

     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物        3年~42年

       工具、器具及び備品 3年~20年

      (2)無形固定資産

      定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

    (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産売買事業

①買取販売、買取リフォーム販売

当社は、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、主に不動産業者や投資家等に販売しております。

買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。

②仲介

当社は、中古マンション等の売買について売主と買主の間に立ち売買契約を成立させております。

仲介では、顧客との媒介契約に基づき対象物件の販売活動から契約条件の調整、契約関連書類の作成・交付、重要事項説明、物件の引き渡しに至る一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は、仲介により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。

③リフォーム工事

当社は、マンション等のリフォーム工事を請け負っております。

リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。

当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。

(2)不動産賃貸管理事業

①賃貸管理

当社は、顧客が所有する賃貸不動産の賃貸管理を行っております。

賃貸管理では、入居者の募集、賃料等の徴収、契約更新等に係る事務業務を遂行する義務を負っております。

当該履行義務は、それぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

②賃貸リフォーム工事

当社は、賃貸不動産のリフォーム工事を請け負っております。

賃貸リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。

当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。

③家賃保証

当社は、顧客が所有する賃貸不動産の家賃保証を行っております。

家賃保証では、賃貸不動産の入居者の賃貸料等を保証する義務を負っております。

当該履行義務は、契約で定められた保証期間にわたり充足されるものであり、当該期間にわたり均等に収益を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

匿名組合損益分配額の会計処理

 当社は匿名組合契約の営業者としての業務を受託しております。匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」(表示科目は流動負債又は固定負債「その他」)を計上し、匿名組合が獲得した純利益の出資者持分相当額については「匿名組合損益分配額」(表示科目は営業外費用「その他」)に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」(表示科目は流動負債又は固定負債「その他」)に加減しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 販売用不動産の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

販売用不動産

11,496,600

千円

16,619,090

千円

売上原価(棚卸資産評価損)

89,020

 〃

125,585

 〃

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

2 固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

有形固定資産

2,729,234

千円

3,740,700

千円

無形固定資産

646,832

 〃

736,626

 〃

減損損失

 〃

 〃

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)
 前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた197千円及び「その他」に表示していた7,394千円は、「受取保険金」2,821千円、「その他」4,770千円としてそれぞれ組替えております。

 

 

(追加情報)

  有形固定資産から販売用不動産への振替

保有目的変更により、有形固定資産のうち159,890千円を、販売用不動産に振替いたしました。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

現金及び預金

780,012

千円

500,000

千円

販売用不動産

5,812,422

7,809,913

建物

772,209

1,192,584

土地

1,344,441

1,889,488

8,709,086

千円

11,391,985

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

 短期借入金

4,588,850

千円

6,036,911

千円

 1年内返済予定の長期借入金

134,651

1,047,302

長期借入金

2,131,192

2,667,580

6,854,693

千円

9,751,794

千円

 

 

 

※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,050,000

千円

8,818,020

千円

借入実行残高

4,380,290

5,106,390

差引額

2,669,710

千円

3,711,630

千円

 

 

 

3  保証債務

当社は、契約に基づき家賃保証をしております。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

 保証業務に係る債務保証極度額

32,259

千円

38,073

千円

 

 

 

※4  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

短期金銭債権

3,119

千円

13,950

千円

長期金銭債権

13,500

短期金銭債務

24,000

30,222

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

給料手当及び賞与

2,870,223

千円

3,633,975

千円

賞与引当金繰入額

63,642

75,442

広告宣伝費

1,032,285

1,243,941

退職給付費用

17,452

20,418

減価償却費

144,847

185,849

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

25.0

25.7

 一般管理費

75.0

74.3

 

 

 

  ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

土地及び建物

132,151

千円

241,155

千円

 

 

 

  ※3 新株予約権戻入益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

ストック・オプションの権利失効による戻入益

千円

1,050

千円

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

工具、器具及び備品

1,269

千円

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

建物

14,362

千円

7,429

千円

工具、器具及び備品

398

100

ソフトウエア

30

687

 

 

 

  ※6 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社の連結子会社であった株式会社ランドネット九州の清算結了に伴い発生したものであります。

 

 

※7  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

  至 2023年7月31日

  至 2024年7月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

23,339

千円

24,929

千円

営業取引以外の取引による取引高

31,387

28,390

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年7月31日

子会社株式(関係会社出資金含む)

18,218

18,218

 

 

当事業年度(2024年7月31日

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
2024年7月31日

子会社株式(関係会社出資金含む)

8,218

8,218

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

18,454

千円

 

40,310

千円

資産除去債務

67,620

 

67,944

未払法定福利費

13,720

 

20,228

未払不動産取得税

13,625

 

36,309

賞与引当金

26,993

 

31,969

退職給付引当金

20,665

 

25,573

未払事業所税

3,191

 

3,627

貸倒引当金

9,294

 

5,272

減価償却費

5,282

 

6,370

棚卸資産

10,943

 

14,143

地代家賃

7,033

 

2,667

貸倒損失

 

3,812

 

その他

2,195

 

2,321

繰延税金資産合計

199,019

千円

 

260,549

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△49,014

千円

 

△42,729

千円

 その他

△836

 

繰延税金負債合計

△49,850

千円

 

△42,729

千円

繰延税金資産純額

149,169

千円

 

217,820

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.63

 

△0.30

住民税均等割等

0.49

 

0.32

留保金課税

6.70

 

7.41

法人税等の特別控除額

△5.62

 

△5.33

その他

0.65

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.48

 

32.89

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。