(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

(1)不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業

(2)不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

不動産
売買事業

不動産
賃貸管理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

62,563,182

715,055

63,278,237

63,278,237

その他の収益

195,996

173,378

369,375

369,375

 外部顧客への売上高

62,759,178

888,434

63,647,613

63,647,613

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

92,186

92,186

92,186

62,759,178

980,620

63,739,799

92,186

63,647,613

セグメント利益

4,317,075

137,775

4,454,850

2,934,126

1,520,724

セグメント資産

12,916,778

2,542,215

15,458,993

4,500,486

19,959,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

99,845

56,119

155,965

70,708

226,673

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

177,810

1,508,520

1,686,331

126,943

1,813,274

 

(注)1 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セメント利益の調整額△2,934,126千円には、セグメント間取引消去△72,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861,980千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,500,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額70,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,943千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、不動産賃貸料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

不動産
売買事業

不動産
賃貸管理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

76,419,061

799,876

77,218,937

77,218,937

その他の収益

277,626

294,374

572,001

572,001

 外部顧客への売上高

76,696,687

1,094,250

77,790,938

77,790,938

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

77,245

77,245

77,245

76,696,687

1,171,496

77,868,184

77,245

77,790,938

セグメント利益

5,952,366

141,331

6,093,697

3,307,943

2,785,754

セグメント資産

18,294,367

3,688,789

21,983,156

5,172,868

27,156,024

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

182,149

90,454

272,603

38,377

310,980

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

212,086

2,134,653

2,346,739

30,493

2,377,233

 

(注)1 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セメント利益の調整額△3,307,943千円には、セグメント間取引消去△52,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,255,815千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,172,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,493千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。

 

    

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

1株当たり純資産額

1,195円86銭

1,483円03銭

1株当たり当期純利益

166円09銭

308円83銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

164円28銭

305円93銭

 

(注)1 当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

988,060

1,840,334

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

988,060

1,840,334

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,949,001

5,958,980

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

65,624

56,633

  (うち新株予約権(株))

(65,624)

(56,633)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権49,400株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権41,200株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年7月31日)

当連結会計年度末
(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,132,380

8,877,647

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

14,834

15,667

 (うち新株予約権(千円))

(14,834)

(15,667)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,117,546

8,861,979

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

5,951,800

5,975,580

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年11月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

 5,975,600株

今回の分割により増加する株式数

 5,975,600株

株式分割後の発行済株式総数

11,951,200

株式分割後の発行可能株式総数

47,486,400株

 

上記の株式数は、2024年9月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

 

 (3)分割の日程

取締役会決議

2024年10月15日

基準日公告日

2024年10月16日

基準日

2024年10月31日(予定)

効力発生日

2024年11月1日(予定)

 

 

(4)新株予約権の行使価格調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2024年11月1日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

465円

232.5円

第2回新株予約権

465円

232.5円

第3回新株予約権

945円

472.5円

第4回新株予約権

1,635円

817.5円

第5回新株予約権

1522.5円

761.25円

第6回新株予約権

1522.5円

761.25円

 

 

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

597円93銭

741円52銭

1株当たり当期純利益

83円04銭

154円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

82円14銭

152円96銭

 

 

3.定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月15日開催の取締役会決議により、2024年11月1日をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

 (2)定款変更の内容

                                     (下線は変更箇所を示します。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

23,743,200株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

47,486,400株とする。

 

 

(3)定款変更の日程

   取締役会決議日 2024年10月15日

   効力発生日   2024年11月1日

 

4.その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。