第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準       0.2%

売上高基準      0.0%

利益基準       1.1%

利益剰余金基準   △1.1%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,654

9,922

営業未収入金

※2 2,296

※2 1,879

商品

1

0

貯蔵品

621

689

前払費用

1,179

537

未収入金

※2 868

※2 996

その他

1,783

806

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,406

14,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

※2 4,340

※2 4,160

リース資産(純額)

500

476

その他

1,063

1,051

有形固定資産合計

5,904

5,687

無形固定資産

467

496

投資その他の資産

1,774

1,951

固定資産合計

8,147

8,135

資産合計

23,553

22,967

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,479

2,964

短期借入金

※1 800

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,802

※2,※3 1,296

リース債務

46

46

未払金

1,144

1,010

未払法人税等

43

145

契約負債

461

481

その他

147

1,480

流動負債合計

6,925

7,427

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 2,606

※2,※3 2,180

リース債務

522

499

定期整備引当金

10,158

9,802

その他

120

114

固定負債合計

13,407

12,597

負債合計

20,333

20,024

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892

1,895

資本剰余金

5,305

5,308

利益剰余金

4,598

3,933

自己株式

1

1

株主資本合計

2,598

3,269

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

607

339

評価・換算差額等合計

607

339

新株予約権

13

13

純資産合計

3,219

2,943

負債純資産合計

23,553

22,967

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収入

19,005

20,873

事業費

19,241

18,958

営業総利益又は営業総損失(△)

235

1,915

販売費及び一般管理費

※1 1,473

※1 1,603

営業利益又は営業損失(△)

1,709

312

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

15

為替差益

414

326

貯蔵品売却収入

37

4

補助金収入

12

その他

3

17

営業外収益合計

456

375

営業外費用

 

 

支払利息

23

24

支払手数料

29

0

固定資産除却損

4

0

貯蔵品売却損

21

その他

0

営業外費用合計

57

46

経常利益又は経常損失(△)

1,310

641

特別利益

 

 

補助金収入

1

0

固定資産受贈益

22

特別利益合計

1

22

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

1,309

663

法人税、住民税及び事業税

6

97

法人税等調整額

44

99

法人税等合計

37

1

中間純利益又は中間純損失(△)

1,271

664

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

1,309

663

減価償却費

398

376

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

定期整備引当金の増減額(△は減少)

1,046

355

受取利息及び受取配当金

0

15

支払利息

23

24

為替差損益(△は益)

220

157

補助金収入

1

12

固定資産除却損

4

0

売上債権の増減額(△は増加)

210

416

棚卸資産の増減額(△は増加)

39

67

前払費用の増減額(△は増加)

384

642

未収入金の増減額(△は増加)

5

195

未収消費税等の増減額(△は増加)

838

458

仕入債務の増減額(△は減少)

272

484

未払金の増減額(△は減少)

230

156

未払消費税等の増減額(△は減少)

225

520

契約負債の増減額(△は減少)

74

20

その他

381

243

小計

2,460

3,206

利息及び配当金の受取額

0

15

利息の支払額

23

24

補助金の受取額

12

28

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

107

44

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,577

3,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

133

153

定期預金の払戻による収入

133

153

有形固定資産の取得による支出

86

51

無形固定資産の取得による支出

82

91

差入保証金の差入による支出

51

22

差入保証金の返還による収入

160

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

59

165

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

800

長期借入れによる収入

2,100

長期借入金の返済による支出

628

930

リース債務の返済による支出

63

23

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,208

1,753

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

56

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

402

1,293

現金及び現金同等物の期首残高

5,388

7,852

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,986

※1 9,145

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関9社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座借越極度額

(百万円)

1,800

1,000

貸出コミットメントの総額

(百万円)

2,000

2,000

借入実行残高

(百万円)

800

差引額

(百万円)

3,000

3,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2024年3月31日)

① 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2024年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

① 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2024年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

航空機材

(百万円)

3,911

3,783

 また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

(百万円)

281

250

長期借入金

(百万円)

312

187

(百万円)

593

437

 

 

 

※3 シンジケートローン契約

 当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。

 上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2024年3月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当等(百万円)

255

316

販売手数料(百万円)

361

369

賃借料(百万円)

211

254

減価償却費(百万円)

115

96

業務委託費(百万円)

142

124

貸倒引当金繰入額(百万円)

0

0

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金(百万円)

5,783

9,922

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

(百万円)

△797

△776

現金及び現金同等物(百万円)

4,986

9,145

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                   (単位:百万円)

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

事業セグメント

事業セグメント

航空運送事業

航空運送事業

定期旅客運送収入

18,856

20,612

貨物運送収入

74

79

不定期旅客運送収入

47

105

附帯事業収入

27

77

顧客との契約から生じる収益

19,005

20,873

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は

1株当たり中間純損失金額(△)

△362円33銭

186円29銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円)

△1,271

664

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円)

△1,271

664

普通株式の期中平均株式数(株)

3,508,464

3,568,748

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

175円40銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

221,550

(うち新株予約権)(株)

221,550

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。