【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

2,116,156

千円

2,203,879

千円

仕掛品

7,176,498

 〃

10,098,842

 〃

原材料及び貯蔵品

2,243,786

 〃

1,989,698

 〃

11,536,441

千円

14,292,420

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

3,486,751

千円

3,747,599

千円

賞与引当金繰入額

370,800

 〃

372,186

 〃

退職給付費用

182,886

 〃

453,721

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,868,248

千円

4,914,912

千円

預入期間が3か月超の定期預金等

△1,346

 〃

△1,284

 〃

現金及び現金同等物

4,866,902

千円

4,913,628

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日
取締役会

普通株式

668,781

15.0

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日
取締役会

普通株式

663,001

15.0

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

12,729,065

26,245,479

7,707,197

46,681,742

4,421

46,686,164

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

41,332

668,366

387,695

1,097,393

1,097,393

12,770,397

26,913,845

8,094,892

47,779,136

1,092,971

46,686,164

セグメント利益

89,192

793,593

671,926

1,554,713

587,088

967,624

 

(注)1.セグメント利益の調整額△587,088千円は、当社に係る損益1,037,966千円及びセグメント間取引消去

△1,625,055千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

11,183,735

24,424,711

7,082,964

42,691,411

27,599

42,719,011

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

18,247

591,948

344,534

954,729

954,729

11,201,983

25,016,659

7,427,498

43,646,141

927,130

42,719,011

セグメント利益

又は損失(△)

955,948

1,156,938

457,820

256,831

678,480

421,649

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△678,480千円は、当社に係る損益1,638,998千円及びセグメント間取引消去△2,317,479千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失127,786千円を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、2024年2月8日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社1社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額が1,126,082千円から、491,679千円に変動しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、㈱ADKクリエイティブ・ワンのポスプロ部門「ATELIERARTE(アトリエ・アルテ)」の事業譲受に伴う34,282千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年2月8日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社1社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが634,402千円減少し、無形固定資産のその他が634,402千円増加しております。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額1,126,082千円は491,679千円となっております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

日本

10,500,175

11,345,886

4,814,474

26,660,536

2,097

26,662,634

北米

2,164,203

11,973,503

784,040

14,921,747

14,921,747

欧州

2,370

2,433,758

760,231

3,196,360

3,196,360

アジア

62,315

478,300

1,311,633

1,852,249

1,852,249

その他

36,817

36,817

36,817

顧客との契約から生じる収益

12,729,065

26,231,448

7,707,197

46,667,711

2,097

46,669,809

その他の収益(注2)

14,031

14,031

2,324

16,355

外部顧客への売上高

12,729,065

26,245,479

7,707,197

46,681,742

4,421

46,686,164

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

一時点で移転

12,648,707

22,667,029

6,133,021

41,448,758

33

41,448,792

一定期間にわたり移転

80,357

3,564,419

1,574,175

5,218,952

2,064

5,221,016

顧客との契約から生じる収益

12,729,065

26,231,448

7,707,197

46,667,711

2,097

46,669,809

その他の収益(注2)

14,031

14,031

2,324

16,355

外部顧客への売上高

12,729,065

26,245,479

7,707,197

46,681,742

4,421

46,686,164

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

日本

10,591,346

10,897,510

3,912,505

25,401,362

25,275

25,426,638

北米

289,401

10,106,388

1,016,107

11,411,896

11,411,896

欧州

11,770

2,722,735

861,206

3,595,712

3,595,712

アジア

122,910

651,162

1,264,871

2,038,944

2,038,944

その他

168,306

13,415

28,274

209,996

209,996

顧客との契約から生じる収益

11,183,735

24,391,212

7,082,964

42,657,912

25,275

42,683,188

その他の収益(注2)

33,498

33,498

2,324

35,822

外部顧客への売上高

11,183,735

24,424,711

7,082,964

42,691,411

27,599

42,719,011

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

一時点で移転

11,039,661

22,017,579

5,458,205

38,515,446

38

38,515,485

一定期間にわたり移転

144,073

2,373,632

1,624,758

4,142,465

25,237

4,167,703

顧客との契約から生じる収益

11,183,735

24,391,212

7,082,964

42,657,912

25,275

42,683,188

その他の収益(注2)

33,498

33,498

2,324

35,822

外部顧客への売上高

11,183,735

24,424,711

7,082,964

42,691,411

27,599

42,719,011

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

15円78銭

△21円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

700,427

△955,191

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

700,427

△955,191

普通株式の期中平均株式数(株)

44,397,288

44,235,993

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年5月30日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当の総額

663,001千円

② 1株当たりの金額

15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月11日