【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定)によっております。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10年

工具、器具及び備品 3~15年

 

4. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)役務提供

顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

(2)受注制作のソフトウエア開発

顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記していました「前渡金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「前渡金」は52,018千円、「長期前払費用」は1,611千円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年7月31日)

当事業年度
 (2024年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

550,000

千円

550,000

千円

借入実行残高

200,000

200,000

差引額

350,000

千円

350,000

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
 (2023年7月31日)

当事業年度
 (2024年7月31日)

短期金銭債権

千円

11,907

千円

短期金銭債務

4,536

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給料手当

743,282

千円

1,445,491

千円

採用費

552,012

 〃

524,939

 〃

広告宣伝費

523,494

 〃

711,043

 〃

業務委託費

274,149

 〃

351,960

 〃

研究開発費

126,251

 〃

41,913

 〃

減価償却費

13,369

 〃

21,609

 〃

貸倒引当金繰入額

473

 〃

1,440

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

77.5%

72.7%

一般管理費

22.5〃

27.3〃

 

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年7月31日)

当事業年度
 (2024年7月31日)

関係会社への売上高

千円

68,705

千円

関係会社からの仕入高等

11,123

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,000

938,073

1,000

938,073

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

23,630千円

 

22,851千円

 関係会社出資金評価損

11,037 〃

 

11,037 〃

 その他

2,806 〃

 

264 〃

繰延税金資産小計

37,474千円

 

34,152千円

評価性引当額

△12,706 〃

 

- 〃

繰延税金資産合計

24,768千円

 

34,152千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.6%

住民税均等割等

0.4%

 

0.3%

税額控除

△5.6%

 

△4.7%

評価性引当額の増減

0.1%

 

△0.9%

その他

△1.7%

 

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1%

 

28.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。