(注) 1.第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
3.第20期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第16期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。第19期は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第16期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
7.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき2,000株、2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標については、2022年7月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年7月8日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10.第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。
当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX(※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。)領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。
当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)を1名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。

当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。

※2024年6月末時点
(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス(コンサルタント/ITエンジニア)向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。
これらのサイトに登録されたフリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。
顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、デジタル化に向けたニーズは多くなっております。これは、ビジネスに拘泥しないニューノーマル(※)に対応したビジネスやシステム構築等を実現できる人材が不足していることによるものです。
このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、下図のとおり顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。
一方、当社グループに登録したフリーランス人材は、2024年6月末現在、41,000名(うち月間平均稼働人数1,320名)となっております。Webマーケティングを中心に積極的な広告宣伝活動をしており、フリーランスの登録者増加にも努めております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。
フリーランス人材の方々が当社グループに登録するメリットは、個人で受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。
また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から300万円程度、契約期間は3ヶ月から6ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は1年以上が中心です。
当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。
① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」
当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP(※)案件やPMO(※)案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI(※)デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。
② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」
「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。
③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」
コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。
④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」
上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。
⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」
当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。
⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」
「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。
(2) コンサルティングサービス
当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。
当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。
サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。
顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった260名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで(※)、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。
・戦略コンサルティング(新規事業開発/M&A/PMI)(※)
・業務コンサルティング(SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA)(※)
・ITコンサルティング(システム導入/PMO/プリセール支援)
・DXコンサルティング(デジタル施策立案/デジタルマーケティング)
当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。
また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。
そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社グループを協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。
なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。
(3) Webサービス
当社グループにおける売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社グループは、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。
① 課題解決ポータルサイト「QEEE」
QEEEは以下の4つのサービスで構成されています。
a. 専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、1時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」
b. 最新のITトレンド等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」
c. 当社グループのコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化したホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法のサポートとなる「お役立ち情報」
d. 業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」
② フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」
フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。
【事業系統図】

【用語説明】
「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。
(注)1.「議決権の所有割合」欄の( )内の内数は間接所有であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記の他に、非連結子会社が1社あります。(非連結子会社名:INTLOOP Strategy株式会社)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
4.パート・有期労働者の「-」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。